八戸市議会 2009-03-09
平成２１年 ３月 予算特別委員会－03月09日-01号
平成２１年 ３月
予算特別委員会－03月09日-01号平成２１年 ３月
予算特別委員会
予算特別委員会記録（第１日目）
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平成21年３月９日（月）
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出席委員（31名）
藤 川 優 里 君
小屋敷 孝 君
森 園 秀 一 君
島 脇 一 男 君
壬 生 八十博 君
夏 坂 修 君
松 田 勝 君
三 浦 隆 宏 君
三 浦 博 司 君
古 舘 傳之助 君
豊 田 美 好 君
上 条 幸 哉 君
立 花 敬 之 君
坂 本 眞 将 君
山 名 文 世 君
松 橋 知 君
畑 中 哲 雄 君
石 橋 充 志 君
八 嶋 隆 君
寺 地 則 行 君
越 後 賢 司 君
秋 山 恭 寛 君
山 口 広 道 君
前 澤 時 廣 君
伊 藤 圓 子 君
田名部 和 義 君
吉 田 博 司 君
坂 本 美 洋 君
上 田 善四郎 君
東 野 礼 二 君
荒 川 重 雄 君
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欠席委員（１名）
大 島 一 男 君
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説明のため出席した理事者
南郷区役所長 笹 本 教 君
総合政策部長 高 島 司 君
防災安全推進室長 川 村 岩次郎 君
総務部長 大 岡 長 治 君
財政部長 田名部 政 一 君
産業振興部長 高 谷 勝 義 君
健康福祉部長 石 橋 元 生 君
福祉事務所長 貝 吹 彰 穗 君
市民生活部長 沼 畑 龍 男 君
環境部長 中 嶋 幸一郎 君
建設部長 升 澤 正 平 君
都市整備部長 妻 神 敬 悦 君
市民病院事務局長 松 浦 伸 一 君
交通部長 白 川 文 男 君
教育長 松 山 隆 豊 君
教育部長 林 隆之介 君
総務部理事 金 谷 英 夫 君
健康福祉課長 境 藤 豊 吉 君
総合政策部次長 石 黒 一 之 君
政策推進課長 石 田 慎一郎 君
広報市民連携課長 工 藤 朗 君
防災安全推進室副室長 新 谷 宗 治 君
総務部次長兼
行政改革推進課長
荒屋敷 秀 俊 君
総務部次長兼人事課長 早 狩 博 規 君
総務課長 松 家 敏 夫 君
財政部次長兼財政課長 梅 内 昭 統 君
財政部次長兼資産税課長
獅子内 善 美 君
納税統括監兼収納課長 堺 俊 昭 君
管財契約課長 原 田 悦 雄 君
住民税課長 青 田 薫 君
健康福祉部次長兼
健康福祉政策課長
池 本 伸 也 君
介護保険課長 鈴 木 秀 世 君
生活福祉課長 川 村 謙 一 君
子ども家庭課長 貝 吹 賢 一 君
高齢福祉課長 佐 藤 浩 志 君
障害福祉課長 佐 京 孝 則 君
障害福祉課参事 中 村 由 男 君
市民生活部次長兼国保年金課長
大 坪 秀 一 君
都市政策課長 在 家 秀 則 君
議会事務局庶務課長 中 村 賢 一 君
選挙管理委員会事務局長
岩 見 隆 君
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職務のため出席した職員
事務局長 山 内 隆
次長兼議事課長 工 藤 哲
主幹（
議事グループリーダー）
秋 山 直 仁
主査 和 田 智
〃 山 本 芳 弘
主事 白 藤 渉
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午前10時02分 開会
○越後 委員長 これより
予算特別委員会を開きます。
この際、お諮りいたします。
審査の方法は、まず最初に一般会計予算の歳出から款ごとに関連議案を含めて順次審査し、歳入は一括して審査いたしたいと思います。次に、
一般会計補正予算を審査した後、特別会計予算及び企業会計予算については、各会計ごとに関連議案を含めて順次審査いたしたいと思います。なお、審査終了後、一般会計予算、
一般会計補正予算、各特別会計予算及び各企業会計予算並びにこれに関連する議案に対する総括意見を徴した後、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○越後 委員長 御異議なしと認めます。よってそのように議事を進めます。
ここで、議事の運営についてお願いを申し上げます。
理事者の予算の説明は事業内容の説明を中心とし、また、答弁は明快にお願いいたします。
委員各位にお願いいたします。質疑は、予算書等のページ、款、項を明示し、議題外にわたらないよう簡潔にお願いいたします。その際、質疑が複数にわたる場合は、初めにすべての項目を述べてから質疑に入るようにお願いいたします。
なお、事前通告を受けた質疑事項を中心に議事を進めてまいりますので、事前通告外の質疑については、事前通告をした方々の質疑が全部終了してからお願いいたします。また、関連質疑については、発言委員の質疑が全項目終了してからお願いいたします。
なお、発言はすべて許可のもとにマイクを使用して行うよう議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。
この際、理事者の方々に申し上げます。予算の審査に支障のない範囲で退席されて結構です。
それでは、審査に入ります。
議案第１号平成21年度八戸市一般会計予算、議案第４号から議案第18号までの各特別会計予算及び議案第43号から議案第57号までの関連議案15件並びに議案第58号平成21年度八戸市
一般会計補正予算を一括議題といたします。
ただいまの議題のうち、議案第１号並びにこれに関連する議案14件の審査に入ります。議案第１号平成21年度八戸市一般会計予算の大要について説明を求めます。
◎田名部 財政部長 おはようございます。
それではまず、議案第１号平成21年度八戸市一般会計予算について、大要を御説明申し上げます。
予算書の１ページをお願いいたします。
第１条の歳入歳出予算でございますが、第１項はその総額をそれぞれ816億6000万円と定めるものであります。第２項の歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額につきましては、後ほど財政課長から予算に関する説明書により各款ごとに説明をさせます。
次に、第２条の債務負担行為、第３条の地方債につきましては、それぞれ９ページ以降の各表により御説明を申し上げます。
第４条の一時借入金は、借り入れの最高額を100億円と定めるものであります。
２ページをお願いいたします。
第５条の歳出予算の流用につきましては、各項に計上いたしました給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合、同一款内でのこれらの経費の各項間の流用を認めていただくものでございます。
次はちょっと飛びますが、９ページをお願いいたします。
第２表は債務負担行為の設定でございます。
初めに、平成24年度の
固定資産税評価がえのため、
路線価付設業務委託料、
固定資産評価支援システム委託料及び
土地鑑定業務等委託料として、期間を平成22年度から平成23年度まで、限度額をそれぞれ1070万円、9000万円及び5040万円とするものであります。
次に、障がい者、高年齢者等の雇用を促進するため雇用奨励金として、期間を平成22年度から平成23年度まで、限度額を１人につき１万円、重度障がい者については２万円を、それぞれ12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。
次に、卒業時までに就職が内定しなかった
新規高等学校卒業者の雇用を促進するため雇用奨励金として、期間を平成22年度から平成23年度まで、限度額を１人につき１万円を12カ月以内の対象月数に乗じて得た額とするものであります。
次に、農業者の
制度資金借り入れに対する
利子補給補助金として、農業近代化資金及び
農業経営基盤強化資金のそれぞれの利子補給期間に応じ、限度額を毎年１月１日から12月31日までの融資平均残高に一定割合を乗じて得た額とするものであります。
10ページをお願いいたします。
引き続き、債務負担行為の設定でありますが、中小企業者の農業分野進出に係る資金借り入れに対する
利子補給補助金として、利子補給期間に応じ、限度額を各年度の融資残高に2.0％を乗じて得た額とするものであります。
最後に、仮称・
白山台公民館建設事業における都市再生機構の立替施行経費として、期間を平成21年度から平成41年度まで、限度額を建設工事費から起債額を控除した額に対し
立替費償還契約で定める割合により算定された利息を合計した額とするものであります。
11ページをお願いします。
第３表は地方債でございます。
起債の目的、限度額は記載のとおりでございますが、起債の限度額を下の合計額の欄にありますように、総額101億2720万円とするものであります。
起債の方法は、証書借り入れまたは証券発行、利率は8.0％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる場合には、利率見直しを行った後においては、見直し後の利率とするものであります。
償還の方法は、据置期間を含め30年以内で、元利均等、元金均等または満期一括で償還するものとし、市の財政の都合により、据置期間及び償還期間を短縮または繰り上げ償還もしくは低利に借りかえすることができることを定めるものであります。
以上が当初予算の大要でございますが、先般議案第58号として補正予算を追加提案いたしておりますので、あわせてよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○越後 委員長 これより一般会計予算の歳出並びに関連議案第43号から第49号まで及び第51号から第57号までを順次審査いたします。
第１款議会費の説明を求めます。
◎梅内 財政部次長兼財政課長 おはようございます。
予算に関する説明書の39ページをお開き願います。
第１款議会費について御説明申し上げます。
本年度の予算額は５億9844万8000円であり、前年度と比較いたしますと3.3％の増、1938万7000円の増額となるものでございます。
議会費は議会活動に要する経費でございますが、１節の議員の報酬36人分、２節以下の事務局職員の人件費、物件費のほか、13節の
会議録作成等業務等委託料、次の40ページに参りまして、19節の市議会議長会などの関係団体への負担金、政務調査費が主なものでございます。
以上で第１款議会費の説明を終わります。
○越後 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○越後 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で第１款議会費の質疑を終わります。
第２款総務費並びに関連議案第43号及び第44号の説明を求めます。
◎梅内 財政部次長兼財政課長 それでは、41ページをお開き願います。
第２款総務費について御説明申し上げます。
本年度の予算額は57億4937万9000円であり、前年度と比較いたしますと1.2％の増、6757万2000円の増額となるものでございます。
１項１目一般管理費は、二役及び一般職員181人分等の人件費、物件費のほか、次の42ページに参りまして、11節の庁舎の光熱水費、12節の通信運搬費、13節の
庁舎清掃業務等委託料、
庁内ＬＡＮ管理業務等委託料、14節の駐車場使用料、ＯＡ機器等借上料、43ページに参りまして、19節の事務局分の
八戸地域広域市町村圏事務組合負担金が主なものでございます。
次の44ページに参りまして、２目文書広報費は、８節の行政員報償費、11節の広報はちのへの印刷製本費、13節の
テレビ放映等委託料、19節の
町内会振興交付金が主なものでございます。
３目財産管理費は、45ページに参りまして、12節の公有財産に係る火災保険料、
自動車損害保険料、25節の各種基金の利子積立金が主なものでございます。
４目企画費は、次の46ページに参りまして、13節の
コミュニティバス運行等委託料、14節の八戸駅ビルに入居している市の施設の賃借料等、19節の
シンクタンク運営負担金、
地域生活交通対策費補助金、
移管バス区間運行維持費補助金、
地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。
47ページに参りまして、５目支所費は、八戸駅ビル内の
市民サービスセンターのほか、島守支所を含む８支所の管理運営に要する人件費、物件費などでございます。
６目交通対策費は、次の48ページに参りまして、13節の
違法駐車防止対策事業等委託料、19節の交通安全協会などの関係団体への補助金が主なものでございます。
７目
交通安全教育施設費は、八戸公園内の交通安全ふれあい広場の管理運営経費でございます。
８目電算管理費は、49ページにわたりますが、住民記録等、市の事務の電算処理に要する経費のほか、新郷村、広域事務組合から受託している電算業務に要する経費でございますが、13節の
電算処理等委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。
９目市民相談室費は、
市民相談室運営のための職員の人件費、物件費などでございます。
10目市史編さん費は、次の50ページにわたりますが、
市史編さん業務に要する
市史編さん嘱託職員報酬及び職員の人件費、物件費のほか、８節の原稿執筆等の謝礼、11節の八戸市史近現代の資料編等の印刷製本費が主なものでございます。
51ページに参りまして、11目
男女共同参画社会推進費は、13節の
情報誌発行業務等委託料が主なものでございます。
12目
市民活動サポートセンター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。
13目青葉湖
展望交流施設費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。
14目防犯対策費は、防犯関係団体の育成及び連絡調整に要する経費でございますが、19節の
八戸地区連合防犯協会補助金、次の52ページに参りまして、
県更生保護大会補助金が主なものでございます。
15目市制施行80周年記念事業費は、
記念式典開催等に要する経費でございますが、13節の
記念式典運営業務等委託料が主なものでございます。
２項１目課税費は、住民税課、資産税課の課税事務に要する職員の人件費、物件費のほか、53ページに参りまして、13節の
固定資産評価支援システム等委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。
２目収納費は、収納課、南郷区市民生活課の徴収事務に要する職員の人件費、物件費のほか、次の54ページに参りまして、19節の
納税貯蓄組合事務費補助金、23節の
税過誤納金還付金が主なものでございます。
３項１目
戸籍住民基本台帳費は、55ページにわたりますが、戸籍、住民基本台帳、
印鑑登録証明等の事務に要する職員の人件費、物件費のほか、13節の
戸籍タイプ記載業務等委託料、14節のＯＡ機器等借上料が主なものでございます。
２目
模写電送装置費は、市民課と各支所等を結ぶ模写電送装置の管理経費でございます。
３目
住居表示整理費は、次の56ページに参りまして、
住居表示整理事務に要する人件費、物件費のほか、13節の日計地区の
住居表示調査業務等委託料が主なものでございます。
４目外国人登録費、５目
人口動態調査費、６目
人口移動調査費は、それぞれの事務に要する経費でございます。
４項１目
選挙管理委員会費は、57ページにわたりますが、同委員会の職員の人件費、物件費のほか、13節の
投票人名簿調製システム改修等委託料が主なものでございます。
２目
衆議院議員選挙費は、次の58ページにわたりますが、平成21年９月10日任期満了となる衆議院議員の選挙に要する経費でございます。
３目市長選挙・
市議会議員補欠選挙費は、59ページにわたりますが、平成21年11月16日任期満了に伴い執行される市長選挙及び同時に執行される
市議会議員補欠選挙に要する経費でございます。
５項１目
統計調査総務費は、各種統計調査のための職員の人件費、物件費のほか、次の60ページに参りまして、13節の
英文市勢要覧ダイジェスト版作成等委託料が主なものでございます。
２目
農林水産統計調査費、３目
商工統計調査費、61ページに参りまして、４目
学校教育統計調査費、５目国勢調査調査区設定事務費は、それぞれの統計調査に要する経費でございます。
６項１目監査委員費は、次の62ページにわたりますが、監査委員の報酬、代表監査委員及び事務局職員の人件費、物件費などでございます。
７項１目自衛官募集費、63ページに参りまして、２目
臨時運行許可費は、それぞれの事務に要する経費でございます。
以上で第２款総務費の説明を終わります。
◎工藤
広報市民連携課長 それでは、議案第43号について御説明申し上げます。
八戸市統計調査条例の制定でございます。
お手元にお配りの資料により御説明申し上げます。議案書につきましては19ページから23ページにかけて記載されているものでございます。
それでは、資料をごらんください。
まず、改正の理由でございますが、統計法が全面改正となりまして、新統計法が平成21年４月１日に全面施行となることから、八戸市統計調査条例につきまして、新統計法に対応した改正を行うものでございます。
改正の概要でございますが、目的は、統計法が公的統計の体系的かつ効率的な整備を目的に全面改正されましたが、その改正された新統計法の基本理念に基づき、市が独自に行う統計調査について必要な事項を定めるものでございます。
主な内容でございますが、市が独自に行う統計調査の目的以外の目的のために調査票の情報を利用し、または提供できる場合を明確化するとともに、その他所要の改正を行うものでございます。
参考までに新旧条例の概要の対照表を別紙として添付してございます。
施行期日は平成21年４月１日とするものでございます。
それでは、議案書の20ページをごらんください。
第１条でございますが、条例の目的について定めたものでございます。
第２条は、統計調査及び調査票情報について定義しているものでございます。
第３条は、統計調査を行う際の告示について定めたものでございます。
第４条は、統計調査員について定めたものでございます。
第５条は、21ページにわたりますが、統計調査の結果の公表について定めているほか、特別の理由がある場合は非公開にできることを定めたものでございます。
第６条は、調査票情報を二次利用できる場合について定めたものでございます。
第７条は、調査票情報を他に提供できる場合について定めたものでございます。
第８条は、市及び調査を委託された者は、調査票情報を適正に管理することについて定めたものでございます。
第９条は、調査票情報の利用の制限について定めたものでございます。
第10条は、調査業務に従事した職員及び調査の委託を受けた者が守秘義務を負うことについて定めたものでございます。
第11条は、22ページにわたりますが、調査票情報の提供を受けた者がその情報を適正に管理することについて定めたものでございます。
第12条は、調査票の情報の提供を受けた者が守秘義務を負うこと等について定めたものでございます。
第13条は、この条例で定めているもの以外の必要な事項については、市長が定めることとしたものでございます。
第14条及び第15条につきましては、罰則について定めたものでございます。
なお、附則でございますが、これは23ページにわたりますが、施行期日を平成21年４月１日とするほか、
経過措置等について定めているものでございます。
以上で説明を終わります。
◎青田 住民税課長 次に、議案第44号八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
お手元の資料によりまして御説明申し上げます。議案書では25ページから27ページにかけて記載しております。
資料にお戻りいただきまして、改正の理由でありますが、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税の
寄附金税額控除の対象となる寄附金等の範囲を拡大するためのものであります。
改正の内容でありますが、
寄附金税額控除の対象となる寄附金等の範囲を(4)の①公益法人などに対する寄附金で一定の要件を満たすものとして財務大臣が指定したもの、
②特定公益増進法人に対する寄附金、③国税庁長官の認定を受けたＮＰＯ法人に対する寄附金、④一定の要件を満たす特定公益信託に対し支出した金銭、
⑤特定地域雇用等促進法人に対する寄附金を加えるものであります。
なお、規則で定めるものは、市内に事務所を有する法人等を予定しております。
施行期日につきましては平成21年４月１日でございます。
以上で議案の説明を終わります。
○越後 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆畑中 委員 市制施行80周年記念事業についてです。今、財政の緊縮ということでいろいろな経費の削減をやっているわけですが、従来の何十周年記念事業と比較して、少し切り詰めようという論議があったのかどうか。
もう１つは、この委託事業はどこに委託するわけですか。２つお伺いします。
◎松家 総務課長 80周年記念事業につきましては、こういった経済情勢または財政事情を考えまして、華美に走ることなく、節約を旨として行いたいと思っております。したがいまして、予算につきましても、今回は1200万円という記念式典関係の事業を計上しておりますが、これにつきましても、できるだけまた節減を旨として行いたいと思っております。
それから、２つ目の式典の委託の関係でございますが、委託先につきましては、式典の運営をできます業者といいますのは、広告代理店といったところでございますので、そういったところに式典の運営をお願いしたいと思っています。
以上です。
◆畑中 委員 何十周年記念というのは、これは10年ごとにあるのだけれども、１万円とか10万円の借金をするわけにいかない。できるだけ簡素化してやるというのは必要ではないかと。これは全国に八戸市を発信するという面もあるでしょうけれども、ただ、簡単にほかに委託するための予算を盛るということではなくて、切り詰めてやる必要があるのではないか。というのは、国体もそういう関係でかなり切り詰めて、余り切り詰め過ぎて問題があったようなこともあったようですが、それを踏まえて、緊縮財政の中ですから、切り詰めてやったほうがいいのではないのかということで、私はここで質問しました。
それから、委託先については業者ということですが、これも本来は、もっと簡素化してやれば、そういうのはかからないと思うのです。これは既に出ているものですから、どうのこうのということではないのですが、何十周年といっても、市民にとっては、ああ、年をとったかというふうな程度のことではないかと思うので、私は余り大げさにやる必要はないのではないかと思って、これからのこともあるので、これを提起しました。
以上です。
○越後 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆坂本〔眞〕 委員 それでは、通告させていただいております２款１項、41ページにあります産業医報酬84万円について、この中身を具体的にお示しください。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。
産業医について、まず御説明をいたします。
産業医につきましては労働安全衛生法で規定されておりまして、常時50人以上の労働者を使用する事業所にその専任が義務づけられているものでございます。その目的でございますが、事業所において、労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導助言を行う医者のことでございます。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 その件について承知いたしました。ありがとうございました。
次に時間外勤務手当であります。41ページにあります7228万4000円ですが、何の業務について時間外を想定されているのか、御説明をお願いいたします。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 7000万円ちょっとの額、これは一般管理費のことだと思いますけれども、時間外勤務はふだん各課それぞれの業務を執行しているわけですが、それを日中等でできない部分がやはりございます。それは時期的なものもございますし、それから資料等を作成する場合もございます。さまざまな要因で時間外手当を計上しているということでございます。お答えになっているのかどうかわかりませんが、以上でございます。
○越後 委員長 坂本眞将委員、この際、ちょっとお願いがあります。最初に通告をした質問項目をすべて述べてから質疑に入るようにお願いいたします。
◆坂本〔眞〕 委員 私が通告しておりますのは、先ほどの産業医報酬、時間外勤務手当、42ページにある委託料、それから52ページにあります
記念式典運営業務等委託料、53ページの
固定資産税評価支援システム等委託料、54ページの委託料ほか、56ページの委託料ほかであります。
早狩次長には大変恐縮に思いますが、続きまして、その時間外勤務の中に法律的な解釈云々についての業務、それを行うであろうことは想定されているでしょうか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 大変申しわけございません。今御質問の専門的な資格を持った方との関係、そういう部分については、大変申しわけございませんが、個々具体的には、私は承知しておりません。
◆坂本〔眞〕 委員 そうしますと、法的な解釈について、例えば弁護士と連携して、庁内で何か問題が発生したときに立ち会う等につきまして、行っている課においてどれぐらいの財源を想定しているのか。その課においては承知しておられるでしょうか。
◎松家 総務課長 法的な問題につきましては総務課の文書法規グループが所管しておりまして、各部署の法律的な解釈とか、そういったことの相談を受けております。それに関しての時間外ということでございますが、量によりますけれども、時間外に及ぶ場合もございますし、時間内に済んでいる場合もございます。
以上です。
◆坂本〔眞〕 委員 大変に意地悪な質問になりますが、では、文書法規グループというのは法律的な解釈等をやっておられるわけですから、文書法規グループにおいて残業が前提になって時間外勤務手当は、この7228万4000円の中に入るということになると思うのですが、残業がなければ入っていないわけですけれども、入っていますか。
◎松家 総務課長 総務課全体の職員の時間外勤務手当は計上されております。
◆坂本〔眞〕 委員 ですから、文書法規グループはその中に入っていますか。
◎松家 総務課長 文書法規グループは総務課の組織でございますので、総務課の予算に入っております。
◆坂本〔眞〕 委員 平たく言いますと、そうすると、総務課の文書法規グループが行う業務も残業の対象になっていると、この中に入っているということですから、その中で質問させていただきます。
まず、私が本会議の中で、乏しい知識の中でと申し上げたことにつきまして、言葉足らずで大変に申しわけなく思っております。それは文書法規グループに非常にかかわることだと承知しておりますので、その点について、大変に御不快な思いをグループの方にさせてしまったことについて申しわけなく思うのですが、文書法規グループの時間外手当が入っているということで聞いていくのですけれども、そうすると、商法や会社法の解釈につきましても、やっている業務の中に入っていますか。
◎松家 総務課長 各課からの質問照会等の業務には入っていないと思っております。
◆坂本〔眞〕 委員 かみ合いませんので、もうこの場で御要望申し上げます。
多分文書法規グループの方は一生懸命やっておられて、残業もなされると思うのです。私がこの間、一般質問で申し上げております各専門資格者との連携につきまして、一生懸命勉強されておられる方につきまして、これは大変失礼になって、まず真っすぐは受け取っていただけないのではないかと思いつつ申し上げるのですけれども、一生懸命やっている中で、坂本は何を言っているのだと。我々が一生懸命やっている中で、別段専門家と連携しなくても十分やれるという認識もお持ちではないかと私は思いますし、空気も感じました。
ただ、なぜ申し上げているかというと、例えば文書法規グループの中で、それぞれの法解釈につきまして、それぞれ別の役所に尋ねたり、それから資料を見たりということを一生懸命なさっていると思うのです。ただ、その中で絶対にわからないことというのは、僕は実はあると思うのです。それは何かというと、野に下って運用されるときに、その背景がどうかということです。何のためにこの人たちはこういうやり方をするのかということは、私は、多分役所では理解できないだろうと。
今、会社法につきましては多分入っているということでしたが、ここで具体例を申し上げますと質問の内容が款からずれてしまう可能性があるので申し上げないのですけれども、そういったこともあるので、謙虚に受けとめまして、ここに時間外勤務手当が7228万4000円盛られていて、文書法規グループの方々も、その中で残業して時間外勤務手当を得ておられる。しかしながら、専門家に尋ねれば、非常に効率的にそういったことが解決できることがあるということにつきまして御理解いただきたいということを、ここでまず御要望申し上げたいと思います。それでここの時間外勤務手当は終わります。
次に委託料についてですが、42ページにあります委託料の
庁舎清掃業務等委託料１億7249万9000円、等となっておりますが、大きな項目で中身をお知らせいただけませんか。
◎梅内 財政部次長兼財政課長 お答えいたします。
２款１項１目の中でということでございますが、庁舎清掃業務委託料、警備業務委託料、電話交換業務委託料、それから
庁内ＬＡＮ管理業務等委託料などが大きな金額になっております。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 この中に弁護士の費用63万円が含まれていると担当課でお聞きしましたが、そのようになっているのでしょうか。
◎松家 総務課長 お答え申し上げます。
42ページの委託料の
庁舎清掃業務等委託料、この中に総務課の予算として法律相談業務委託料が入っております。
◆坂本〔眞〕 委員 相手はどちらでしょうか。
◎松家 総務課長 平成21年度の契約の相手方につきましては、予算が可決されてからその手続に入りますけれども、平成20年度までで申し上げますと、國分富士保弁護士でございます。
以上です。
◆坂本〔眞〕 委員 個別の特定の弁護士に委託をすることにつきまして、どういった経緯でそのようになりましたでしょうか。
◎松家 総務課長 法律相談業務委託に関しましては昭和59年からでございますけれども、市が抱えております法律問題で、文書法規グループだけでは解決できないような問題に対応するために、行政法に習熟していて、また、地方行政にも精通している弁護士ということで國分弁護士をお願いしておりました。
以上です。
◆坂本〔眞〕 委員 精通しているというのはどのようにして認識したのでしょうか。
◎松家 総務課長 國分弁護士は、各種審議会の委員を務めるとか、また、実際の地方行政にも精通しており、市内の弁護士の中では地方行政に詳しいということでお願いしておりました。
◆坂本〔眞〕 委員 年間大体どれぐらいの質問というか、指導を受けているのでしょうか。
◎松家 総務課長 お答え申し上げます。
過去５年間でということで述べさせていただきますけれども、平成19年度では３件、それから平成18年度で７件、あとは平成17年度で４件、平成16年度で10件、平成15年度で３件となっております。
◆坂本〔眞〕 委員 しつこくなりますので、ここからはもう要望にいたします。
まず、課に赴いて伺いましたときに、文書法規グループにおきまして、各庁内で起こった問題についてある程度職員の方が対応して、必要があれば、文書法規グループを通して弁護士に相談して、そこに文書法規グループの職員が立ち会うということで、年間に３件、７件という御報告でありました。本会議場で申し上げましたが、大変恐縮ですけれども、本庁だけではなく、いろいろなところも含めての事業規模からいきますと、2000億円に近い事業規模のところが弁護士にどれぐらいの指導を受けるかというところから考えますと、私はもっと積極的に受けたほうが間違いが少ないのではないかと。受けるべきではないか、受けられる体制を構築するべきではないかと考えております。
それから、弁護士だけではなく、壇上で申し上げておりますが、例えば登記のことにつきましては、八戸市として、土地の収用等につきまして何回も行っているわけでありまして、そうしますと、当然文書法規の方もなれてくる。それから、各課においてなれている方がいらっしゃるということかと思うのですけれども、しかし、一句ではなく、一語でもなく、一字違っても、登記ははねられるという現実がありますから、そういったことにつきまして、専門家である司法書士からよく指導を受けられるような体制、これの構築をぜひ考えていただきたいと思うのです。
これをなぜ時間外勤務手当と絡めて御質問しているかというと、結局、この間試算していただきましたけれども、全庁で３億1000万円以上の時間外勤務手当というのが計上されているわけです。３億1000万円であります。2000人にして、平均で１人15万円くらいかな。それだけの時間外勤務手当が毎年計上されており、それをどうやって削減するのかということの中に、専門資格者との連携というのが非常に重要性を帯びてくるのではないか。
この後ずっと出てきますので、そこでもやりますが、例えば、収用のために地権者から判こをもらいに歩いた。そこでやりますけれども、例えばどこどこの土地、何番何号について、所有者だれだれについて判こをもらいに行った。余りしゃべってしまうと手口が出るのですが、法定相続人が１人だと思ったから、判こをもらいに行ったら、後から法定相続人が２人だった。もらって歩いた承諾書が役にも立たなかった。それについて、職員の方々は当然にいろいろ研究をして、契約書、承諾書について研究をして、それが時間外手当にもなって、市として支出をして、それでもらってきた承諾書、判こをもらってきたものが何の役にも立たなかった。
これは司法書士から指導を受けていれば、そうではなかったのではないかと思うところが多々あるわけでありまして、そういったことについて、もっと謙虚に。大変申しわけないのですけれども、私は我々も知っているよ、おれらでできるのだよという雰囲気を感じました。しかし、そうではないのです。幾らやられても、やはり役所の中での研究なのです。
ちょっとあっちこっちへ行きますが、私が個人的に税理士の立場でありながら、例えば社会保険労務士に聞きますとか司法書士に聞きますというときに、もしかすれば、同業者の中には、おまえ、ほんずないから聞いているんだべと思う人がいるかもしれないです。
一例として申し上げますと、例えば税理士は、社会保険労務士の附帯業務をやって構わないという規定があるのです。しかし、附帯業務でやりますが、運用になったぎりぎりのところというのは、法律のぎりぎりのところというのは、実際の現場から聞かないとわからないことがたくさんあるのです。税理士は税務署と連絡会議がありますから、法改正になったときにどこまでやるかというのを役所から説明を受けます。条文ではこううたっているのだけれども、実際はというような、ある程度の説明を受けるわけです。そうすると、私がなぜ社会保険労務士にお金を払うかというと、附帯業務でやりますけれども、税理士は税務署とは連絡会議をやりますが、社会保険事務所とは連絡会議がないのです。そうすると、社会保険労務士は社会保険事務所と連絡会議を持ちながら、やはり法律が変わったときに説明を受けて、どこまでやるかというのを、細かい部分をかなり聞いているわけです。
そうすると、正直言いまして、助成金のことや何かにつきましてやるとき、大きくかかわるときに、これは附帯業務でやるべきではないと私は判断いたしますから、社会保険労務士のところに行くのです。類似している境界があいまいな業務の中でも、細かいぎりぎりの部分というのは、現場のいろいろなところに確認しないとわからないことが多々あるので、そういうことをやっておるわけです。十分に勉強しているのだということはわかります、研究しているということもわかりますが、しかし、ぎりぎりの部分は、万が一に備えて、やはり専門家に１回聞いてみるということがどれぐらい重要かということをぜひ１度御確認いただきたいと思います。
それと、余りしゃべるとあれですが、１人の弁護士は大変優秀であられるかもしれませんが、各士業におきまして、公共の福祉に資するということが基本的な理念にあります。そうしますと、自治体から依頼を受けたときに、どれぐらいの仕事をするかということを考えれば、多分それほど高額ではない費用でやってくれるのではないかと。私は、個別には、実は司法書士とか社会保険労務士とかいろいろなところに聞いてみました。もし三八支部で、三八支部というのは八戸と郡部ですが、自治体から顧問の委託を受けたらどれぐらいでやりますかと。みんなうなっていましたけれども、うなっている中で、100万円ならやりますかと言ったら、100万円なら当然やると言いました。それは個々ですよ。支部に尋ねていませんから語弊がありますけれども、複数の資格者に尋ねると、支部としてならやるだろうということです。
そうしますと、弁護士は別格ですから、ほかの士業と違って、仮に200万円と壇上で言いましたけれども、弁護士も複数に依頼するべきではないか。なぜか。テレビの法律相談何とかかんとかで、あれはちょっとテレビ向けにやっていますけれども、必ず賛成の人と反対の人と意見が分かれるではないですか。10人弁護士がいて、10人同じ意見を言うはずがないのです。地方裁判所で有罪だったものが高等裁判所へ行って、最高裁判所へ行って無罪になる。同じ１つの事件がです。そういうことを考えれば、１つの事例に対しての解釈というのは必ず違うわけで、たくさんあるわけですよ。多数説があって、少数説あるわけですから、可能性の中でやることを考えるというところからいきますと、ぜひ複数体制をとっていただきたいということを御要望申し上げまして、この件について終わります。
それから、52ページの
記念式典運営業務等委託料、これの中身ですが、どこにこれは委託するのでしょうか。
◎松家 総務課長 お答え申し上げます。
委託料575万2000円ですけれども、これは等とついておりますとおり、式典運営業務委託料のほかに、合併町村役場跡地説明板製作及び設置業務委託料、これに係ります除幕式の委託料、写真展に係るパネル製作委託料、それから会場の看板などの作成委託料、この分が盛り込まれております。式典運営業務委託に関しましては、先ほど畑中委員にお答えしましたとおり、広告代理店と申しますか、イベント屋といいますか、そういったステージのイベントの運営をできる会社に競争入札でお願いしたいと思っておりました。
◆坂本〔眞〕 委員 では、要望にしておきます。地元のイベント会社、制作会社と、コマーシャルをつくっているところが複数ありますけれども、大体地元のテレビ局がコマーシャル制作を受けて、その下請でやっているところはかなりありますが、かなりの技術を持っておりますので、その契約先を変えますと、経費の削減はかなりになってくると思いますから、そこに初めからいくことになっているのかどうかわかりませんが、その辺を十分調査して、イベント屋は大きいところがあって、かなり下にたくさんありますので、その辺も十分精査をして、地元の企業と契約していただきますように御要望申し上げます。
それから、53ページにあります
固定資産評価支援システム等委託料、これの中身をお願いいたします。
◎獅子内 財政部次長兼資産税課長 お答えいたします。
委託料には住民税課と資産税課の部分が入ってございます。資産税課につきましては、毎年計上してございます公図の整備委託料、それから平成21年から平成23年まで債務負担を組みながら、平成24年の評価がえに向けての準備ということで、
路線価付設業務委託料、
固定資産評価支援システム委託料、土地鑑定業務委託料、あとは家屋評価システム
保守委託料、住民税課になりますと、年金特徴システム改修委託料、あと製本機、封入封かん機種
保守委託料、課税入力業務委託料、法人市民税システム
保守委託料の計10本でございます。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 この53ページの委託料の前後を見ますと、委託料は１億78万8000円で、
固定資産評価支援システム等委託料と１つ書いてあります。その上は2059万円の役務費について４項目の説明があります。その上は2110万5000円の需要費について５項目の説明があります。その下をずっと見まして、使用料及び賃借料約1400万円について２項目というふうに、ほかはもっと小さい金額なのに何項目にもなって説明が出ておりますが、この委託料１億78万8000円について、詳細な説明がないというのはどのようなことでしょうか。
◎梅内 財政部次長兼財政課長 お答えいたします。
予算書の作成の問題になるのでありますけれども、まず委託料の項目が非常に多いものですから、委託料については、予算書作成上、代表的なものを１つ載せると。あと、そういう考え方でやっているものについては、工事請負費で、そういうのは、予算書の作成上、全部載せてしまうと、結構ページ数が多くなるものですから、１本で載せていると、そういうことでございます。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 では、この委託料で金額の大きいのを上から５項目、金額をしゃべってください。
◎獅子内 財政部次長兼資産税課長 お答えいたします。
先ほどちょっと内訳で漏らしましたけれども、平成21年度限りでございますが、固定資産税税率一本化対応システム改修委託料、これは平成22年度から南郷区の不均一課税を八戸市の超過税率1.6％の課税に戻すという改修工事がございまして、2946万2000円、
固定資産評価支援システム委託料3000万円、あと住民税関係でございますが、年金特徴システム改修委託料1993万6000円、課税入力業務委託料866万4000円、あと土地鑑定業務委託料560万円が主な５項目でございます。
以上です。
◆坂本〔眞〕 委員 そうしますと、大きいところで聞きますが、固定資産税税率一本化対応システム改修2946万2000円、固定資産評価支援システム3000万円、これはどこに委託しているのでしょうか。
◎獅子内 財政部次長兼資産税課長 お答えいたします。
平成21年度予算でございますので、可決いただいて、これから発注するわけですけれども、継続性の問題等ございますので、システム改修委託は恐らく富士通株式会社になると思います。あと、固定資産評価支援システム委託に関しましては、平成20年度までは株式会社パスコに委託してございますので、固定資産税の継続性というものと、これまでの集積したデータとかいろいろなものを勘案して、恐らくパスコになろうと思われます。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 承知いたしました。
次に、54ページにあります委託料316万2000円の税総合オンラインシステムデータ移行等委託料、これにつきましてはどちらに委託するのでしょうか。
◎堺
納税統括監兼収納課長 お答えいたします。
平成21年度につき、まだ契約はしてございませんので、お答えはできませんが、平成20年度に委託しております富士通株式会社というところがございます。これも先ほど資産税課長がお答えをいたしましたように、機器等の継続性というところから同じ形に、富士通になるものだと予想をしてございます。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 まことにありがとうございました。
継続性ということでありますけれども、オンラインシステムのことになって、では、中身はどこまで細分化していって委託するのだとなったときに、私自身もちょっと自信がないのですけれども、その辺、十分研究されながらぜひ前進していただきたいと御要望申し上げます。
そうしますと、最後56ページの委託料の
住居表示調査業務等委託料、これの中身を教えてください。
◎在家 都市政策課長 お答え申し上げます。
委託料809万4000円ですが、すべて都市政策課管轄の委託でございます。委託の内容は４件ございます。日計地区住居表示調査業務委託、案内板つけかえ業務委託、住居番号設定調査業務委託及び街区表示板取りつけ取り外し業務委託、以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 具体的にはどういう業者に委託されるのでしょうか。
◎在家 都市政策課長 まず、日計地区住居表示調査業務委託ですが、金額380万円でございます。コンサルタントのほうに指名競争入札ということで委託をする予定でございます。それから、案内板つけかえ業務委託、これは222万2000円の予算でございますが、同じく指名競争入札を想定しております。それからあと、街区表示板取りつけ取り外し業務委託24万3000円、こちらも指名競争入札を想定しております。あと１つ、住居番号設定調査業務委託、これにつきましては平成20年度までは随意契約ということで進めてまいりました。ただ、いろいろこういう御時世ということもございますが、今後、同様な業務をやれる業者をこれからいろいろ検討しまして、入札のほうにシフトできればということを検討したいと考えております。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 おのおのに御答弁ありがとうございました。
以上です。
○越後 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆山名 委員 41ページでありますが、２款１項の時間外勤務、年休取得、臨時職員、定住自立圏構想の推進、４点について順次質問させていただきます。
まず、勤労者の健康、あるいは家庭生活の充実というような観点から、時間外勤務については毎年のように質問をさせていただいています。
平成17年度、18年度決算から見ると、1700万円ぐらい時間外勤務手当が減っているということで、幾分改善は見られております。そういう中で常に気になるのは、月に100時間以上の時間外勤務をする方々です。月80時間を超えると、過労死につながるというような基準がありますし、また月45時間を超えますと、健康を阻害するというような基準もございます。
そこで、これらの推移、あるいは全体でこうした時間外勤務をした方々は何人ぐらいいるのかということについて伺いたいと思います。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。
時間外勤務につきましては、平均で申し上げますと、平成20年度の４月から１月までの状況でございますけれども、１人当たり9.79時間という状況でございます。
それから、委員御発言の１カ月当たり100時間以上の時間外勤務の状況でございますけれども、平成17年度におきまして、これは延べでございますが、47人ございましたが平成18年度は31人月、それから平成19年度は26人月。今、申し上げました平成17年度からの数字は、いずれも４月から１月までの状況でございまして、今年度、平成20年４月から１月までの状況は９人月という状況になっております。
次に、45時間以上の状況でございます。平成17年度につきましては449人月、それから平成18年度は405人月、平成19年度は340人月だったと思います。それから今年度は350人月でございます。
それから、２カ月ないし６カ月間における月平均80時間以上の場合でございますけれども、平成17年度は32人月、平成18年度は40人月、平成19年度は53人月、それから平成20年度は16人月という状況でございます。
以上でございます。
◆山名 委員 かなり改善されているとはいいながらも、まだ100時間を超えている方々が９人ということでありますし、80時間を超えている方も16人いるということで、なぜこういうふうに改まらないのかといつも思うわけです。やはり臨時職員を頼み、ある程度の職員の補充はしているのだろうけれども、しかしながら、こういう方々は一定程度の特殊な業務だろうと思います。
そうすれば、そういうところに人員補充をしていく必要があるのだろうと思うわけですけれども、そのところをきちっと確保しない限りは、相変わらずこういうように法的に指摘されるような部分が役所の中で行われているということについて、きちっと改善すると。新しい方々を採用すればいいわけですから、徐々にでなくて、直ちに改善できると思うのです。そういうところの考え方というものをちょっと聞きたいと思います。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 先ほどお答えいたしました１カ月100時間以上が９人月ございました。この内訳は、１月に行いました国体の関係が５人でございます。それからインカレも１月にございました。この関係が１人でございます。それから、１月に断水事故がございました。この関係が２人という状況でございます。
国体室につきましては、２年ほど前から新たな組織となる国体室を設けまして、そこに６人の職員を張りつけいたしまして、その準備をしてまいりました。その中では、例月の時間外についてはそれほど多くはないと承知しております。ただ、１月の開催直前の準備については当然臨時職員も使っているわけですけれども、いろいろなこと、全国からお迎えをするわけですので、支障のないようにやりたいということもあろうかと思います。そのようなことで、このような結果になっております。
以上でございます。
◆山名 委員 国体にかかわっている方がどういう特殊な勤務をしているのかわかりませんけれども、いずれにしても、そういう方々が５人いると。断水の場合は、突発的な事故ということでやむを得ない部分もあるのかと思いますが、ただし、残業が極端に多い方については、違う方を交代させて行うということは可能なわけでしょう。外部での作業だと思いますので、断水に伴ってそれほど特殊な勤務をしなければならないということでもないと思います。そういうことを考えれば、幾らでも改善できるではないですか。どうなのですか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 国体につきましても、断水につきましても、やはり流れというのがあろうかと思います。その継続性が必要だと思います。ですから、その準備をしてきた職員をがらっとかえるというのはいかがなものかという考えもあります。確かに長時間にわたる時間外勤務というのは、これはもう山名委員御発言のとおり、職員の健康に非常に大きな影響を及ぼすということでございますので、できるだけ縮減という方向で今までもいろいろな工夫をさせていただいてきたつもりです。それから、各課におきましても、さまざまな省力化というのも含めながらやってきたのだと思います。国体室につきましてはそういうふうな状況で、１月末から２月の初めにかけて国体が行われたわけですけれども、その最終の追い込みだったのだろうと思っております。そのようなことで理解しております。
以上です。
◆山名 委員 国体室の中に５人いて、一番多いということですから、国体の事務に継続性があって、どうしても残業しなければならないということであれば、そこに人員を補充すればいいではないですかということなのです。だから、きちっとデータをとらえているわけですので、何十時間とオーバーしている方々については、極力残業させないというような方向でいかないと、いつまでたっても改善されないと思います。意見として終わりたいと思います。
年休の取得についてであります。これも前回質問させていただいていますけれども、平成19年度で12.2日ということで、前年度比0.5日ふえており、幾らか改善されたといいながらも、こちらのほうも余り改善されていないという気がしていました。特に平成14年度にリフレッシュ休暇が創設をされたということでありますけれども、これらも含めて取得率がまだ余りよくないということもございます。
昨年の質問の中で、平成20年度は、業務スケジュール等を勘案しながら、年休の取得促進に向けた計画づくりをしていきたいという答弁がありましたけれども、どういった点で改善されたか伺いたいと思います。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。
年休の取得状況でございますけれども、１人平均で申し上げますと、昨年と同様でございます。
それから、リフレッシュ休暇につきましては、前年度の状況で申し上げますと、取得率が32％という状況でございましたけれども、平成20年度につきましては25％上昇いたしまして、58％ほどに上っております。これは人事異動後になりますので、毎年度、年度初めにリフレッシュ休暇の今年度該当する方を特定いたし、それぞれの所属課長に通知をして、業務スケジュールのいろいろな調整をしながら、リフレッシュ休暇の取得に努めることということでお願いしているところでございます。その結果、取得率が25％上昇したのではないかと考えております。
以上です。
◆山名 委員 リフレッシュ休暇が上昇したけれども、全体の取得日数については前年度と同じということでしょう。全体としてプールすれば一緒だから、リフレッシュ休暇を取得した分が、ほかの部分で抑制がかかっているということで、これだと全然改善になっていないんです。今までの一般的な有給と別にリフレッシュ休暇という項目でとっているだけであって、年間の合計にすれば何ら変わっていないということであれば、全然改善されていないということになります。年休の取得促進をするような計画づくりというものが、どういう形で行われているのかということの質問には全然答えていないと思いますけれども、どうでしょう。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 失礼いたしました。年休の取得計画につきましては、昨年の
予算特別委員会におきまして、新年度の体制になってから計画をつくった上で、年休の取得の増加ということに役立てたいということでお答えをさせていただきました。
昨年５月の初旬ごろだったと思いますけれども、それまでを期限にいたしまして、年休の取得計画をつくってもらいました。５月に策定したものですから、まだ年度の中途という状況でございます。どういう状況になっているのかというのは、まだちょっと中途なものですから、把握できていないという状況でございます。３月までまだありますので、期間満了後も引き続き、状況を把握しながら検証していきたいと考えています。
以上です。
◆山名 委員 年休というのは法律で義務づけられている割には、同僚に気を使ったり、あるいは昇進等に響くのではないかという気持ちがあって、どうしても抑制されるということになりますので、ある程度上のほうの立場、管理者の立場から、きちっと有給休暇をとるような計画づくりというのを進めていただかないと、なかなか進んでいかないと思いますので、ここのところは要望として終わりたいと思います。
次に、臨時職員の問題であります。市の要綱の中でも、非常勤職員の任用期間は原則として12カ月を超えない範囲内で所属長が定めますと。ただし、更新することを妨げないと。こういうふうになっていますけれども、そういう中で、法的にどうなっているかということをまず伺いたいと思います。法的にというのは、地方公務員法の中でどういう規定になっているかということを聞きたいと思います。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 臨時職員の任用につきましては地方公務員法に定めがございます。その中で定められているのは、６カ月を超えない期間で臨時的任用ができますということが１点です。それから、その任期につきましては６カ月を超えない期間で更新することができる。ただし、この更新につきましては再度の更新はできませんということになっております。それから非常勤の嘱託職員につきましては、こういう具体的な任期に関しての規定は地方公務員法の中にはございません。
以上でございます。
◆山名 委員 そうですよね。通算をすれば、１年を超えた人たちは採用してはいけませんと。採用してはいけませんということは、きちっと正規に雇ってくださいという意味だと思います。
この臨時的な方々については、市の臨時職員の任用等に関する規程というのがありまして、第３条に、災害その他重大な事故のため、当該職に採用、昇任、降任または転任により職員を任命するまで欠員にしておくことができない緊急の場合というのが１つと、２つ目には、当該職が臨時的任用を行う日から１年以内に廃止されることが予想される臨時の職である場合という特例です。もう１つは、任命権者が必要と認める場合というのがありますけれども、法律の趣旨は、本当に突発的な事情があって、やむを得ない場合以外に臨時職員は使ってはいけませんよということだろうと思います。
そこで、この間、３年以上の方々が38名いるということでありましたけれども、１年を超えて継続されて任用されている方々について何人ぐらいいるかお知らせいただきたいと思います。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 雇用期間につきまして、１年を超えて任用するというのはございません。最大１年を任用期間としてやっております。それで、非常勤の嘱託職員につきましては１年間の任期になりますけれども、それを更新しているという状況がございます。それから臨時職員につきましては、５カ月25日を任期にいたしまして、再度また必要だという場合につきましてはさらに５カ月25日と。それから１カ月あけまして同じように。したがって、最大２年という雇用の仕方をしております。それで、非常勤の嘱託職員につきましては、３年以上任用期間がある者が38名ということでございます。
◆山名 委員 ですから、１年以上の継続といいますか、更新をして任用されている方々、あるいは２年以上更新されて継続されている方々についての人数を聞きたいということです。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 １年を超えてというのは、ちょっと今手元には数字はないのですが、２年から３年未満の方につきましては７名おります。それから、３年以上の方が38名ということでございます。
以上でございます。
◆山名 委員 厳格に言うと、地方公務員法に違反しているということですよね。余りここのところは言いたくないのですけれども、要は、途中で雇いどめされる可能性があるから、余り追及したくない。だけれども、厳密に言うと、これは地方公務員法に違反していますでしょう。違反していないの。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 私どもは地方公務員法には違反しているとは思っておりません。継続して雇用しているということでもございません。任期をあけながら、新たな任用という解釈でやっております。そのようなことで、私どもは地方公務員法に違反をしているような状況で任用しているという考えは持っておりません。
以上です。
◆山名 委員 どうも勝手な解釈をしているようですけれども、臨時的職員について、第22条に書かれている内容はそういうことではないよね。要は、臨時的に任用した場合に６カ月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできないとうたっているではないですか。うたっているということは、違反を承知でねじ曲げて解釈しているということになりませんか。どうなのですか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 今の委員のお話は、地方公務員法第22条の解釈の問題でございますけれども、確かに御指摘のとおり、６カ月を超えない範囲で更新して、再度の更新はできないと。したがって、最大１年の任用ということでございます。ただ、逐条解説を見ますと、任期の更新というのは、引き続く任用を言うものと解するという解釈の仕方をしております。そのような意味で、先ほど申し上げましたように、空白期間を設けることによって、雇用が中断したということでございます。改めて任用することであって更新ではないと逐条解釈においては解釈されております。
以上でございます。
◆山名 委員 そこのところは、先ほどの弁護士の話ではないけれども、解釈によっていろいろできるわけです。だけれども、好ましくないというのは当たり前のことだよね。法律の中でちゃんとうたっているのだから。法律の趣旨をどう解釈するかということです。だから、そういう好ましくない形での更新はよろしくないと。私が言っているのはあくまでも正規職員で雇ってくださいということです。違反しているから切らねばだめだということになれば、山名がとんでもないことを言ったとなりますが、そういう意味ではないということです。意見としておきますけれども、何ぼやっても裁判にかけない限りは結論が出ないと思いますので。
次に勤務条件、給与の問題です。給与の問題にしても、正規の職員と均衡するようなきちっとした待遇をしてくださいという規程があるわけであります。このことで、この間、本会議でも質問しましたけれども、皆さんの資料によれば、年収200万円以下の方々が128名いると。その方々がワーキングプア云々ということになると、またこれも解釈の違いがあって云々ということだから、ワーキングプアということは置いておいて、年収200万円以下の方々は、まず確実に128名いるということですね。それでいいですか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 非常勤の嘱託職員でございますので、フルタイムの勤務時間ということではございません。常勤のアルバイト職員、これは週40時間の勤務でございます。今、委員お話しの128名は確かにおりますけれども、この方々は非常勤の嘱託職員でございますので、常勤職員等の４分の３以下の勤務時間でやっております。今お話しの128名の多くに公民館の非常勤主事の方々が含まれていると思いますが、その方々の勤務時間は20時間から25時間程度の勤務時間だと承知しております。
以上でございます。
◆山名 委員 いろいろ勤務体系によって違うのは承知していました。ただ、一般的なワーキングプアというのは、そういった非常勤とか、短時間とかということには触れていない。それは採用の仕方によりますから。皆さんの言っているようなことが当てはまるとすれば、民間会社でもワーキングプアはいないことになるのです。
要するに、皆さんは政策的な関与をしていないというのも１つの理由に挙げています。だったら、一般の民間の企業で、会社の経営に携わっていないということで賃金が違うのですよということになれば、ワーキングプアという方々はいない。また、一般的に募集する際に、労働条件、給与等を定めて公募しています。それでもよくて入ってきているのではないかという理由づけです。
でも、それは年収200万円以下の方々について、事細かく規定はしていないような雇用形態をしながら賃金を抑えているということを言っているわけです。もう１つの理由の中で、中央とこちらのほうの所得の格差もあるという言い方をしていらっしゃいました。所得の格差はどのぐらいあるのかということを、いろいろ比較の要素があると思いますけれども、地域別最低賃金で比較しますと、青森県は630円で、最大は神奈川県、東京都の766円ですから、その82％に該当します。
そうしますと、一般の方々から比較して、82％を下回っている方々については何人ぐらいいるかと聞きたいのですが、とらえていないと思いますから言いますけれども、先ほどの128人の中で、164万円以下の年収の方々は125名います。だから、イコール官製ワーキングプアだと私は言いたい。皆さんは、いや、違うとなって、ここはさっきからの行ったり来たりの議論になりますが、164万円以下の年収の方々が125人もいるというのは厳然とした事実であるということです。
もう１つには、丸子警報器事件という裁判がありました。長野地方裁判所でこれは判決されておりますけれども、同一労働同一賃金ということで、80％を下回る賃金については違法ですよと。均等待遇の理念に違反する、格差があるということでの判決が出ています。これについて、今の方々について、一般の方々と年収を比較して80％を下回っている人がいるのかどうかということで伺いたいと思います。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 今、ワーキングプアのお話がございましたので、ちょっと触れさせていただきたいと思うのですが、山名委員は、常勤、非常勤の区別はないのだというお話でございました。ただ、ＢＲＩＣｓ経済研究所の門倉さん、この方は、フルタイムで働いた場合に生活保護の水準を下回っている労働者、こういう方々をワーキングプアと称していると承知しております。そのようなことでございます。
それから、今の同一労働同一賃金のお話でございます。その判決は、８割以下の賃金云々につきましては私も承知しております。ただ、あくまでも同一労働同一賃金、これもまた解釈の仕方ということになるかもわかりませんけれども、非常勤嘱託職員の方々で年収200万円以下の方々は128名おられますが、先ほど申し上げましたように、勤務時間も違いますし、職務の内容も違います。それから、職務の強度といいますか、責任といいますか、そういうのもやはり違うと理解しておりますので、果たして同一労働同一賃金という枠内でそのことを比較できるかどうか。ちょっと議論のあるところではないかと承知しております。
以上です。
◆山名 委員 ＢＲＩＣｓ経済研究所の門倉さんの話が出ましたけれども、彼が言っているのは、民間会社でパート、アルバイトとか臨時、そういうような非正規労働者をふやしたことによって、ワーキングプアという存在がふえてきたのだという見方をしているということです。だから、そこのところもちょっと解釈が違いますよね。違ってもいいです、どうせ交わらないのだから。
もう１つには、東京地方裁判所の判決の中で、任用期間が更新されて３年以上在職することになった市の嘱託職員が、地方自治法第203条第１項による非常勤職員ではなく、常勤職員に当たると判例をされた裁判もあります。そういう判例がありますから、裁判になると、皆さんの立場も非常に危ないです。裁判は判例に基づいて行われ、片方で違った判決が出るというのは、たまにはあるけれども、ほとんどないということになりますので、この点についてもきちっとした対応をしていただきたい、検討していただきたいということで、意見とさせていただきたい。
次に、定住自立圏構想の推進ということで伺いたいと思います。
これまでに新聞にも載っていました。八戸圏域８市町村の担当課長会議が開催をされたということでありまして、生活機能、あるいはネットワーク、圏域マネジメント、この３つの視点でこれから具体的な事業を盛っていくということになっていましたけれども、その事業内容について確定したのかどうかということをまず聞きたいのと、もう１つは、八戸市がほっとスルメールの周辺地域への拡大、あるいはバス事業の円滑化と効率化の検討を想定しているということであります。しかしながら、定住自立圏の趣旨というのは、首都圏から地方に人口の流れをつくるということが趣旨だと思っています。
そういう意味では、このほっとスルメールであるとか、バス事業の円滑化ということについては、確かに便利にはなるけれども、果たしてこの趣旨に合致したものなのかということで、私はちょっと疑問を持っているのです。もっとスケール的に大きな事業が想定できないのかということで伺いたいと思います。
◎石田 政策推進課長 それでは、お答えを申し上げます。
まず、趣旨ということでございましたが、改めて趣旨を御説明させていただきますと、定住自立圏構想につきましては、少子高齢化に伴う地域活力の低下、そしてまた、大都市圏との格差の拡大など、厳しい地方圏の将来予想を背景に想定された制度でございます。地域を牽引する中心市と周辺町村が協定を結び、連携して施策を展開することによって、定住と自立につながる魅力あふれる地域を目指すというものでございます。今御指摘のように、今いろいろと検討している内容が、定住なり自立につながるのかという御質問でございましたが、先行実施団体に選定される前から圏域に必要な施策につきまして、現在、周辺町村といろいろと協議を進めておるところではございます。そして、昨年末に国のほうから、定住自立圏構想に関する具体的な要綱が発表されたところでございます。したがいまして、その要綱の状況も見ながら、その辺を今検討しているというところでございます。ほっとスルメール、それからバス事業の円滑化等のお話が出ているのですが、現在は医療の部分と、それから公共交通ワーキング会議という２つの会議を立ち上げまして、いろいろと詳細に事業内容を詰めているというところでございます。
以上でございます。
◆山名 委員 病院の件に関してはある程度納得はできますよね。ただ、各町村との連携ということでありますので、よく言われる診療カルテについてお互いにやりとりをするということで、設備等の関係の問題が出てきますけれども、そういった問題については、国のほうから全面的に助成されるのかということをちょっと伺いたいと思います。
◎石田 政策推進課長 まず、国からのいろいろな支援ということでございますが、国がいろいろと医療の関係ですとか、そういった具体の中身についての支援策についても、今検討しておる最中と伺ってございます。平成21年度の各省の支援策についても、総務省と協議しながら進めているというところでございます。
以上でございます。
◆山名 委員 検討中ということですので、それ以上は伺いませんけれども、スケールの大きい事業ということについて、何といっても今、雇用の場を確保しなければいけないということで、各自治体でいろいろ研究していると思います。こういうような機会をとらえて、全体の自立圏という枠の中で企業誘致をやっていくというようなことをやるべきではないのかということと、広域的な都市計画ということでの土地利用を考えていく必要があるだろうと。
もう１つは、福祉施策の連携ということで、在宅療養であるとか介護のネットワークというようなことをきちっとやって、中央よりはすぐれているのだと。中央より地方に住みたいという気持ちをあらわすような施策をぜひとも打ち出していただきたいと思うわけですが、そこらの点はどうなのでしょうか。何かネックがあるのでしょうか。
◎石田 政策推進課長 それでは、お答え申し上げます。
今いろいろと福祉の関係ですとか、広域の都市計画といった御質問がございました。今この辺の制約があるかどうかというところについては、これについても現在いろいろと検討をしておるところではございます。その検討している段階で、いろいろと制約なり課題等がまたこれから出てくるものというふうには考えてございます。
以上でございます。
◆山名 委員 いずれにしても、余り分散しないで全体の市町村の枠の中で取り組める、よりよい施策を考えていっていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○越後 委員長 山名委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆坂本〔眞〕 委員 敬愛申し上げます山名文世委員の思惑に反する質問を申し上げて大変恐縮でありますが、相入れない部分ですので、これは確認をさせていただきたいと思います。
人事課にお尋ねするのでありますが、臨時職員について、ハローワークに行きますと、正規と非正規の募集が出ておりますが、非正規というのはパートであります。パートのところにカードをとりに行く人というのは、正規のところが満杯だから、非正規のところに行っているのが100％だと思いますか、どうでしょうか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 その部分について私は定かに承知はしておりませんけれども、例えば人事課にアルバイト、あるいはパートをしたいという方がお見えになります。その方々の状況を見ますと、約５分の２程度の方々が、時間的な関係でパートを選択して申し込まれる方々がおられますということでございます。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 そうしますと、我が八戸市で雇用しております非正規の職員でありますが、100人いたとして、100人とも正規雇用を希望しているのか、それとも、いや、このまま非正規雇用でいたいという者がいるのか、具体的にお願いいたします。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 正規職員にということは、八戸市の正職員にということだと思いますが、どの程度アルバイトの方がなりたいと希望しているかというのは、私どもでは把握はしておりません。
以上でございます。
◆坂本〔眞〕 委員 それでは、答えやすくお尋ねいたします。
例えば非正規職員の希望として、夫の扶養に入っているという中で、その扶養に影響の起きない範囲で、私は年間80万円ぐらいもらいたいのだというような賃金的な部分、または子どもや、それから老人を抱えているので――理事者の方々は責任を負う立場になって、日曜、祝日も市長代理であっちこっちにお出になったりしておりますが、残業もせず、休日出勤もなく、定められた時間から時間に労働を提供したいとお考えになっている方がいらっしゃるのではないかと思いますが、どのように承知しておられますか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 委員御発言のとおりの方々は確実におられると思います。そのように承知しております。
以上です。
◆坂本〔眞〕 委員 確認しましたので御要望申し上げます。
非正規で働いている方が私が認識するところで、すべての方が正規の雇用を希望しているわけではなく、おのおの価値観が多様化しておりますので、年間50万円とか七、八十万円とかの賃金を得たい。それは先ほど申し上げましたように、だんなの扶養に入っていたい、だんなに影響がないようにしたいということとか、それから定められた小さな責任の範囲だけで自分の労働を提供したいという方もいらっしゃるかと思いますので、今後、そのようなことを御理解の上、一層励んでいただきたいと御要望申し上げまして、終わります。
○越後 委員長 ほかに関連質疑ありますか。
◆伊藤 委員 時間外勤務についてお尋ねいたします。
このたびの導水管の漏水事故についての時間外の勤務についてです。このたびは時間外勤務手当ではなくて、休暇で補うということを伺っておりましたけれども、この辺のもう少し詳しいところをお知らせください。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。
今回の断水事故に際しましては、お正月の休みの期間中ということもございましたし、土曜日、日曜日もございました。断水事故に関連をして出勤した職員につきましては、時間外勤務の扱いとするということではなくて、休日の振りかえを優先してやるようにということで、私のほうから各課の所属長に対しまして通知をしたところでございます。そのように扱われているものと考えております。
以上です。
◆伊藤 委員 こうした年次休暇につきましてもなかなかとれない状況にある中ですから、そうはいっても、実際はとれない方もいらっしゃるのではないか。その辺の現実的なところはいかがでしょうか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 中にはそういう職員もおると思います。時期的な関係で休めない、休日を振りかえできないという場合もあります。例えば、特に年度末ですとか、年度がわりの時期はそういう時期だと思います。そのような方もいないというわけではないと思います。その場合には時間外勤務手当ということで対応しております。
以上でございます。
◆伊藤 委員 そろそろ３月も半ばになろうとするところで、現在のところでその辺のもう少し詳しい数字とかわからないでしょうか。わからないなら結構でございますけれども、大変な状況の中で、正月休みの中を頑張っていただいたということでは、それは承知するわけです。一方、これは一部の市民の声かと思いますけれども、さまざまな災害に対することでの時間外勤務というのは、もちろん市民も挙げて対応するという状況もあって、市民ボランティアなどは本当にボランティアですから、そういうこともなくやるわけで、そういったことも、行政の職員であろうとも、職員のボランティアということでの対応も考えてはどうかと。これは御意見がありましたので、一応お伝えだけしておきます。
以上でございます。
○越後 委員長 ほかに関連質疑ありますか。
◆三浦〔博〕 委員 山名委員の質問の関連ということで、簡単に、臨時職員についてです。
近年の新規採用の職員数の推移というのはどうなっているものなのでしょうか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。
平成18年度からでございますけれども、平成18年度は26名の採用でございました。それから平成19年度も同じ26名でございます。それから平成20年度は28名でございます。
◆三浦〔博〕 委員 ありがとうございます。簡潔に申し上げます。
先ほどの山名委員のお話と坂本眞将委員のお話を聞きまして、臨時職員、非常勤嘱託職員の方々が正職員になりたいのかどうかという部分では、そういう調査はしていないという先ほどの答弁ではあったのですが、その調査を今の臨時とか非常勤の方々に行ってみるのはいかがかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。
私ども市の職員、地方公務員の正職員の採用に当たっては、能力の実証が必要とされております。能力を実証するというのは競争試験ということになっております。成績主義ですとか平等主義の原則というのが地方公務員法上求められております。非常勤の嘱託職員の方々にそのような希望をとるということについては、そういう法的な要請がございますので、そのような考えは持っていないということでございます。
以上です。
◆三浦〔博〕 委員 ありがとうございました。全国では、各団体で特殊の技能を持っている人を中途採用するということで、弾力的な採用形態をとっている自治体があると伺っております。そういった部分では、そういうふうな調査も今後行っていきながら、堂々めぐりな議論にならないような、確かなデータを集め今後も議論していったらいいのではないかと期待しまして、終わります。
○越後 委員長 ほかに関連質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○越後 委員長 ないようですので、以上で山名委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆夏坂 委員 まず、私のほうから町内会加入率についてと期日前投票所の増設について、２点お伺いいたします。
地域の住民同士が地域の安全性や、よりよいまちづくりを深める意味での町内会というのは非常に重要な役割を担っていると思うのですが、聞くところ、ここ数年、町内会の加入率が非常に低下しているという指摘があります。若い方が入らない。また、途中から町内会を退会するという町内会離れが進んでいるようでありますが、まず１点目としてお聞きしたいのは、ここ数年の加入率の推移をお聞きしたいのと、加入率低下の要因はどのようなことが考えられるかについてお聞きしたいと思います。
◎工藤
広報市民連携課長 それではお答えいたします。
まず、町内会の加入率でございますが、平成15年からお知らせいたします。市全体の加入率でございますが、平成15年度は65.5％、平成16年度は64.6％、平成17年度は64.1％、平成18年度は63.6％、平成19年度が62.7％、そして平成20年度61.5％ということで、委員おっしゃるとおり、徐々に低下してございます。
その要因ということでございますが、最近、隣近所との関係、こういった部分が希薄になりまして、住んでいる地域のために、町内活動にも積極的にかかわろうという意識、そういった部分も低くなっていること等もございますと思います。さらに共働きの世帯が増加いたしまして、活動そのものにかかわるような時間的な余裕がなくなっている、こういったことも要因として考えられると思います。さらに若い方、特にアパートとかマンション、貸し家に住まわれている方々は、一般的に町内に帰属している意識というのが薄い、それからすぐ転居するのではないか、こういった部分で町内会に加入しない傾向があるのではなかろうかと考えてございます。
以上でございます。
◆夏坂 委員 ありがとうございます。今お聞きしましたところ、本当に雪崩式に加入率が減っているような感じが見受けられます。以前多いときは８割を超えていたということで聞いております。協働のまちづくりや防災組織としての観点で見て、これから逆にますます町内会の役割が大きくなっていくことを考えれば、町内会の加入率の落ち込みというのはゆゆしき問題かと思っております。
そこで、町内会離れを食いとめるといったらあれですけれども、そういう抑える手だてとして現在進めていること、またこれから検討していることがありましたらお教えいただきたいと思います。
◎工藤
広報市民連携課長 それではお答えいたします。
加入促進策ということと今後の方向性ということでございますが、現在、市のほうでは、町内活動の活性化を図るために
町内会振興交付金ということで財政支援をしてございます。さらに、広報紙とかテレビ、ラジオ、ホームページ、こういった媒体を活用しまして、定期的に加入の促進を呼びかけてございます。さらに、市外からいらっしゃった方々に対しましては、市民課の窓口のほうで加入促進のチラシを配布してございます。あと、特にアパートとかマンション等にお住まいの方々につきましては、例えば市営住宅の新規入居者の説明会、こういったところで町内会の加入を呼びかけましたり、あと不動産関係業者に町内会への加入促進のチラシを配布したりということでやってございます。
今後ということでございますが、今まで申し上げました活動を継続的に実施するとともに、さらに町内会の必要性や魅力、こういったものをうまく未加入世帯のほうに伝えるということとか、例えば他都市で成功している事例があれば、そういったことも参考にしながら加入率の向上について研究していきたいと考えてございます。
◆夏坂 委員 ありがとうございます。町内会の加入はあくまでも任意ということで、なかなか強制はできないというところが難しいところであるかと思いますが、また、意識啓発というのも難しい部分ではあると思います。町内会によってのやり方、また温度差というのも各町内によってあるのかなという感じは受けております。そういう意味では、町内会同士の情報交換といいますか、連合の町内会の中であれば、さまざま集まる機会はあると思うのです。聞くところによると、連合町内会の会長同士の情報交換の場といいますか、年に１回、市内の連合町内会長が集まって市長との懇談会といいますか、意見交換をしているということでありますが、なるべくもう少し情報交換の回数をふやし、もっとオープンな意見交換ができる場をふやしたほうがいいのではないかと。今回の加入率の問題も含めて、各町内でやっているいろいろなイベントとか催し物の特色なんかを披露する場というのを、もっと連合町内の間で設けるべきではないかと私は思いますが、ぜひその辺も検討していただきたいと要望して、ここは終わりたいと思います。
次に、期日前投票所の増設についてでございます。期日前投票所を現在の２カ所から３カ所にするという経費が計上されておりますが、まずこの増設する施設がどちらになるのかお知らせいただきたいと思います。
◎岩見
選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
まず、
衆議院議員選挙費には期日前投票所増設分を１カ所見込んで予算計上しております。選挙がいつになるか不透明なわけですが、増設の準備には２カ月ぐらいかかります。仮に４月、５月の場合ですと、選挙の事務に忙殺されます。したがいまして、４月、５月の選挙の場合は、期日前投票所の増設は見送るという考えでございます。
増設する場所についてということで、昨年の決算特別委員会でもお話ししましたが、ショッピングセンターのラピアとピアドゥ、下長地区市民センター、福祉公民館、ユートリーの計５カ所を調査したところです。
増設場所の選定に当たっての現在の状況をお話ししますと、選定の基準ですが、国、県、市どの選挙でも、数日間に及ぶ期日前投票ができること、有権者が多く集まるところ、駐車場が確保できること、バリアフリーであること、市とのオンライン回線を結ぶことによりセキュリティが確保されることであります。これらのことを踏まえまして、増設候補場所を現在２カ所に絞ったところです。
まず、１カ所目ですが、有権者が多く集まるところということで、ラピアとピアドゥを何度も調査し、関係者とも相談いたしました。具体的に申しますと、ラピアですが、１階のイベント広場とか２階のラピアホールは、１年以上も前から予約があったりしまして、どの選挙の場合でも恒久的に使用するということは困難であり、不適でありました。あと、通路とか休憩場所ですが、１日最大1000人から2000人の投票者を想定いたしますと、どの場所も狭いというのが現状でありました。そういった中で、２階のラピアホール前の休憩所に実際投票所を設営してみました。少し狭いわけですが、工夫次第によってはできるだろうと考えまして、ここが１カ所目でございます。
次に２カ所目ですが、下長地区市民センターです。建物は少し老朽化していますが、支所が隣接していますので、市とのオンライン回線工事――これは約115万円かかります――が唯一必要がないこと。バリアフリー化についても、階段部分に携帯スロープを使用することで解決できます。
以上のことから、ラピアと下長地区市民センターの２カ所に絞ったところです。今のところ、このうちの１カ所に増設したいと考えております。
参考までにピアドゥは適当な場所が見当たらないこと、福祉公民館は２階の会議室ということで、投票数が多く期待できないこと、ユートリーは駐車場が確保できないこと、これらのことから増設の候補場所から外したところでございます。あと、４月にオープン予定の沼館のショッピングセンターも調査したいと考えておりまして、その後に増設場所を確定したいと思っております。
以上でございます。
◆夏坂 委員 ありがとうございます。今のお話ですと、ラピアか下長地区市民センター、または沼館のショッピングセンターも考慮に入れているということでした。投票率が高い秋田県の状況なんかを前の本会議でも御説明いたしましたが、民間の商業施設に設けていると。それが非常に投票率の向上にも寄与しているということでしたので、ラピアはさまざまな調査をしていただいて、大変御苦労いただいたと思うのですが、本当になるべく人が集まる商業施設に設置できるようにして、利便性と、また投票率の向上になるべく寄与できるように、また今後も調査をしていただいて、準備の関係もあると思いますので、なるべく早く決定していただけるように要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○越後 委員長 この際、暫時休憩いたします。
午後０時04分 休憩
────────────────────
午後１時00分 再開
○越後 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
第２款総務費の質疑を続行いたします。
夏坂委員の質疑についての関連質疑はありませんか。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○越後 委員長 夏坂委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆八嶋 委員 先ほど夏坂委員から町内会のことでお話がありましたのでその関連で端的に聞きます。
加入率の低下ということでありますが、それと同時に、ここ５年でもいいですから、町内会がどれぐらいなくなっているのか。未組織になっているのか。数字がありましたら教えてください。
◎工藤
広報市民連携課長 町内会が未組織といいますと……（「あったものがなくなった数」と呼ぶ者あり）町内会がなくなったという部分については、ここ５年ではないかと理解してございます。
◆八嶋 委員 それは結構なことであります。そういうことで、これはテレビでもやっていますけれども、地元の力、町内会の力がひいて言えば八戸市民の力になると思うのであります。私も１町内会に携わっておりまして、よく聞くのは、町内会が未組織でもいいのですがとは言いませんが、例えば町内会でお願いしているのは、ごみ減量推進員、それから保健協力員、当然行政員も民生委員もありますが、行政員でチラシを配るとかの役割がありますけれども、その役をやらないと。やるのであれば、私は町内会を抜けますというのが現実問題としてあるのです。
よって、どうなるかというと、現実問題として、各町内会もそうだと思いますが、町内会に入りますから、今度の町内会の会合には出ますけれども、何とか役にはつけないでくださいと。ＰＴＡもそうだと思いますが、よって、現実的にどうなるかというと、町内会長がごみ減量推進員を兼任するとか、保健協力員を兼任するとか、町内会の会長がみずから――町内会長がない町内というところもあるのです。そういうことで、全部兼任して、１年、２年はもつのです。
当然高齢化もありますし、皆さん忙しいものですから、３年、４年とは続かなくなって、結局は兼任すること自体が町内会の消滅につながるという現実問題もあります。何とぞ皆さん、ここで私は、こうやればいいとかという名案はありませんけれども、何とかそういうことで。今年度から始まった、役所の方が担当する地域担当職員というのがありまして、つなぎ役となり町内との連携をやっていると思いますけれども、何か方策がありましたら、ぜひ教えていただきたい。ないと思いますから、そこまで言いませんが、これも重要な問題ですから、
町内会振興交付金だけやればいいという時代ではありませんので、まじめに我々も知恵を出し合いながら、職員の方々も英知を結集して、ひとついいあんばいにお取り組み願いますことを御要望申し上げたいと思います。終わります。
○越後 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○越後 委員長 ないようですので、以上で夏坂委員の質疑についての関連質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆石橋 委員 私は通告しておりますのは１点、入札制度についてであります。
昨今、入札においてくじ引きによる落札が非常に増加しているという声を聞いておりますし、見ると、そういう感じが受けられます。現在、入札でのくじ引きによる落札者の決定件数の推移を把握しておられるか、また、その割合等がありましたらお知らせいただきたいと思います。
◎原田 管財契約課長 お答え申し上げます。
同価格で抽せんにより落札者を決定した件数の推移でございます。平成17年度から平成19年度までにつきましては、これは平均でございますが、競争入札539件実施しております中で、67件という３年間の平均の数値がございます。件数の推移につきましては、平成17年度は548件中73件、平成18年度につきましては572件中62件、平成19年度につきましては498件中66件、そして平成20年度は年度途中でございますけれども、現在のところで申しますと、490件中176件と集計はしてございます。
以上でございます。
◆石橋 委員 平成20年度が非常に飛び抜けており、３倍ほどに上昇されておりますけれども、その要因は何とお考えですか。
◎原田 管財契約課長 これは推測でしかお答えできませんが、くじ引きの状況を見ておりますと、最低制限価格というのを設けてございまして、この価格付近での件数が多いということから考えますと、より競争性といいますか、受注意欲のあらわれということかと考えております。
以上です。
◆石橋 委員 受注意欲のあらわれと。まさしく公共事業の数も少ない中で、皆さん、その価格付近に集まったのだという考え方があるようでございますけれども、実はちょっと気になる部分があります。国から示されているので御存じだと思うのですが、平成20年３月31日付で総務省の自治行政局長と国土交通省大臣官房建設流通政策審議官から、これは各都道府県と各政令指定都市市長あてではありますけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてということで示されています。
それには、まず予定価格の公表についてですけれども、価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること、また、建設業者の見積もり努力を損なわせるとか、そういうふうな要因があって、予定価格の事前公表を取りやめるなどの対応を行うことが望ましいのではないかということがあって、最低制限価格が類推されるというふうなことを非常に危惧しているような部分もあります。
これが受注意欲によるものであればいいのですが、公平性、透明性という中にあって、そういうふうに国の見方というのがまた別な方向にあり、入札のあり方ということを心配しています。こういうふうな部分で、抽せんという形が３倍ぐらいにふえておりますけれども、こういうふうな現状を見て、また、国から示される方向性が別にある中で、市として、今後どういうふうに、入札制度に関係する部分の取り組みをしていこうという考えがあるのであれば、そこら辺をお聞かせいただきたいと思っているのです。
◎原田 管財契約課長 お答え申し上げます。
まず、予定価格の事前公表を事後公表にというそういった国からの要請といったものにつきましては、今、委員おっしゃったとおり、平成20年３月にこちらのほうにも届いてございます。
予定価格の事前公表につきましては若干経緯を申し上げますと、平成17年ごろの市内業者の一連の談合事件を契機に、市として入札制度の改善に取り組むという一環の１つとして、それまで事後公表であったものを予定価格の事前公表ということにして現在に至っております。また、予定価格の事前公表につきましては、これは私どもも全国の状況等を注視しているところでございます。全国的に見ますと、現在、自治体の約66％が事前公表を行っているという状況で、どちらかというと、事前公表が多いという状況ではございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在の状況を踏まえて、国からこういった文書も来ております。
今後をどのように考えているかということでございますけれども、このような状況を踏まえて、また、当市でもくじ引きが多くなっているというのももちろんございますので、事前公表の必要性というところをいま一度見直す時期に来ているのではないかというふうには感じております。最近の入札の状況を分析しまして、どのような弊害というものが出ているかということを検証しながら、事後公表とした場合の問題、あるいはそういった影響というものを含めて、入札制度検討委員会等に諮るなどしながら、検討は進めていく必要があるのではないかと考えております。
以上です。
◆石橋 委員 ほかの自治体の取り組み等を見ながら、事後公表についても考えていきたいというお話ですけれども、予定価格を目安に積算せずに入札に参加するとか、また最低制限価格が類推されて、低入札になるという弊害的な部分も出ている。また、予定価格が事後公表になっても、どこかから数字が漏れたのではないかと、疑心暗鬼になるようなことが以前にはあったということで、どちらがいいのかは非常に悩むところだと思うのです。
ただ、これだけ公共事業が少なくなってきた中にあって、またそれに依存する体質がある中では、その中できっちり一生懸命仕事を頑張っているまじめな業者は、残っていってもらわなければならないし、災害等があった際にも、現場には出てきてほしい。それだけの技術者、また、それだけの会社があってほしいと思います。
ですから、そういうふうな積算的な部分の能力というのは、工事を受注した際には、自分の与えられた工事をこういうふうな積算でやるのだという計画性を非常に持った会社でありますから、そういう会社は当然残るし、積算に当たっても、入札でも、取り組む意欲というのは高いものだとは思っております。ですから、その辺についてのほかの自治体の事例を見ながら、また必要であれば関係団体とも協議されながら御検討いただきたいとは思っております。その点、何がいいのか、私もちょっとわかりませんが、いろいろな事案がありますけれども、八戸なりのより透明性のある、より報われる入札制度で取り組んでいただきたいということがあります。
次に、入札に関して、ＩＳＯの取得を加味するという部分がある。企業がＩＳＯを取得していると出して、自治体としても、入札に当たって、経営事項審査等での加点をするとなっておりますけれども、現在、ＩＳＯを取得することによって、入札に関して何かそういうような配慮されている点等があるのかどうか。その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎原田 管財契約課長 お答え申し上げます。
ＩＳＯの関係につきましては、登録業者の等級格付を行う際の主観的要素の加点、主観点と申しますけれども、こちらのほうに反映させてございます。これはＩＳＯ9000シリーズ及びＩＳＯ14001の認証取得者につきましては、それぞれ５点を加点してございます。
以上でございます。
◆石橋 委員 そういうふうに等級格付の際にはその部分を加味していると。ただ、業者の中には、これを維持するのも非常に厳しいと考えている業者もあって、いや、ＩＳＯをやめようかと。というのは、入札に当たっては、等級格付の５点というのはありますが、あくまで同じランクの中であって５点がなくなっても余り変わらないという意識があれば、ＩＳＯを維持することをやめても、入札への参加の位置づけの中では変わらないだろうとなると。そういうふうに、会社経営が厳しいから、そこも削っていこうかという考えを持っている企業もあるやに聞いています。
ただ、総合的な入札システムの中では、同額になったときには、ＩＳＯの取得が有利になるので、そういう部分ではＩＳＯは必要なのかも。ですから、ＩＳＯについても、どういう点で必要性が高いのかということをよりまた検証されて、企業としての必要性を認識させるような努力がまた必要ではないのかと思いますので、これは要望にしたいと思います。
入札について、最後に１点、これで終わります。あと、電子入札についての取り組み状況はどうなっているのかだけちょっとお聞きしたいのですけれども、お願いします。
◎原田 管財契約課長 お答え申し上げます。
電子入札の取り組みにつきましては、これまで先進地の川崎市でありますとか柏市、こちらのほうを視察して、その状況を調査してございます。また、電子入札に関係する会議が東北レベルで開かれた場合、それらに出席しながら情報を集めるようにしてございます。現在のところ、それらを踏まえながら、導入の形態でありますとか費用対効果、あるいは課題がさまざまございまして、現在、例えば他のシステムとの連携ということも必要になるのではないか。ほかの市を見ますと、建設工事のみならず、物品調達のようなものを含めてシステムを導入しているという例もございますので、市としてより効率的にやるためには、他のシステムとの連携という課題も１つございますので、これらを今まだ整理している段階でございまして、今後、これらの課題につきまして、いろいろまた検討を重ねていきたいと考えております。
以上です。
◆石橋 委員 わかりました。まだ他都市の事例等を踏まえながら、八戸市として何がいいかというのを今検討されている段階だということでございました。本当に公共事業の量が少なくなる中であって、事業者数はさほど減っていない。非常に厳しい中にあって、いろいろ頑張っている。でも、その中で本当に残っていってもらわなければならない企業が選択されていかなければならないという思いがあります。業者を選ぶに当たって、公平性の中にあって、よりそういう技術をしっかり持って、緊急時には活躍できるというふうに相互理解を持って取り組んでいかなければならないと思いますので、その中での制度確立に向けても御努力をお願いして、終わります。
○越後 委員長 この際、先ほどの八嶋委員への答弁について、工藤
広報市民連携課長から発言の申し出がありますので、これを許します。
◎工藤
広報市民連携課長 先ほど八嶋委員からの、町内会が過去５年間で減ったかどうか、解散したのがあるかという御質問に対しまして、先ほどないということでお答え申し上げましたが、その件につきまして過去１件ございました。櫛引宿舎という町内が解散してございます。解散時期等はちょっと不明でございますが、平成16年10月に町内会数が441であったものが、平成17年４月の調査のときには440町内へと減ってございますので、この間に解散したということでございます。訂正しておわび申し上げます。
○越後 委員長 よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○越後 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
◆前澤 委員 それでは、私のほうから退職手当について、職員数の推移等について、３圏域連携について、この３点。最初の２つは一緒に話をさせていただきたいと思います。
まず、退職手当についてでございますけれども、新年度予算では、これは何人分が盛られているのでしょうか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 済みません。ちょっとお時間をいただきます。申しわけありません。
◆前澤 委員 団塊の世代の退職者が、たしか八戸市の場合は少し早目にピークが来たということで聞いておりますけれども、ここ数年と、そしてまた、今後の定年退職者の推移というのは、どういうふうになるのか。このあたりがわかりましたら教えていただきたい。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。
定年退職者ということでございました。推移につきましては、平成13年度をピークにいたしまして、平成16年度までのあたりが100名前後のピークの時代でございました。その後は、50名から60名台の数の定年退職者で推移するということで考えております。
以上でございます。
◆前澤 委員 新年度以降というか、これから先も五、六十人ずつの定年退職者が出るという理解でよろしいでしょうか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 先ほどお時間をいただいた件について、まずお答えを申し上げます。
平成21年度の退職手当は44人分でございます。
それから、今後の定年退職者の推移でございますが、平成28年度まで50名から60名台で推移するということでございます。それ以降は、40名、30名と徐々に減ってまいります。
以上でございます。
◆前澤 委員 この間、ここ数年というのは財政的にも特に厳しい状況になっておりまして、退職者を補充するための新卒者の採用が相当抑えられてきているのだろうと思いますけれども、ここ数年の全職員の人数というのは掌握しておりますか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 職員数の推移ということでございます。平成16年度からの資料が手元にはございます。これは広域事務組合に派遣している職員は除いておりますが、市民病院、交通部すべて含んだ数字でございますけれども、平成16年４月１日現在が2178名でございます。それから、平成17年３月30日に合併をいたしておりますが、平成17年４月１日では2225名となっております。それから、平成18年４月１日が2165名、平成19年４月１日が同じく2165名、平成20年４月１日現在が2130名という数字になっております。
◆前澤 委員 漸減傾向であるということだろうと思います。八戸市の人口に占める公務員の割合といいますか、八戸市の職員の割合というのはパーセンテージが非常に低い。全国でも相当上位にランクされているのだということで言われていますけれども、皆さんのほうでそのあたりはちゃんととらまえているのでしょうか。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 正確な数字は今ちょっと手元にはございませんけれども、委員御発言のとおり、例えば市民1000人当たりの職員数ですとか、そういう数字でいきますと、八戸市は少ないほうから10本の指には入っております。
以上でございます。
◆前澤 委員 少ない人数で一生懸命やっているということで評価は常にしているわけです。ただ、人数が少なければそれでいいというわけでもないし、先ほど来皆さんいろいろな観点からお話をされているわけですけれども、人件費とかを見れば、それは多少の減というものはあっているのだろうと思います。ただ、ことしも１月１日には、ああいうふうな大きな断水事故等がございました。当市も地震とかそのような災害が結構多い地域でございまして、この人数で危機管理へ対応するには、私はぎりぎりの人数なのかと思っています。
次の款で出てくるのでしょうけれども、社会福祉事業団のほうへの移譲とか、また、給食センターも将来民営化していく、いろいろなごみをどうするかという件、バスの問題もございますけれども、それらが余りに急速に職員の減という形になっていきますと、そのような災害時に機動的に対応できないということも考えられると思っているのです。それらを含めて、今後の職員の採用等についての基本的な考え方をちょっとお示しいただきたいと思います。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。
確かにそのような御心配、それは私どもも否定してはおりません。今現在、地方公共団体に課せられた行財政運営、この効率的な運営というのが、これはもういつの時代でも至上命題だと思っております。そういう中で、平成18年度から平成22年４月１日までの５カ年で集中改革プランというものを策定いたしまして、定員適正化計画というものを今現在推進しているさなかでございます。そういう中で、計画からいたしますと、５年間で192名、率にいたしますと8.6％という大きな数字でございます。私どもの今のスタンスから申し上げますと、平成22年４月１日に向けて、計画の達成に向けて努力をしていく、創意工夫をしていきたいという段階だと思っております。
以上でございます。
◆前澤 委員 結果的に本末転倒にならないように、しっかりと適正な職員数の確保、そしてまた、仕事が円滑に進むように、臨時職員等云々の話も先ほど来ございましたけれども、すべて総合的に見て滞ることがないように、これは要望しておきたいと思います。
次に、３圏域連携についてお伺いしたいと思います。
この青森県と歴史的なつながりが非常に深い久慈地方、二戸地方ですけれども、これまで私たち自身も県境に壁があるなんて考えてつき合いをしてきていない。私も久慈地方、岩手県沿岸地方、そしてまた、二戸地方に昔からの知り合い等々、親戚も何人もおりますので、普通に私たちは県境ということに関係なく、つき合いをしてきており、この地方に住んでいる人はみんなそうです。津軽南部とかという感覚で私たちは全くとらえていない。隣の県の方たちですけれども、では、これまでいろいろな交流があったり、行政的なつながりがあってきているかといえば、そうではなくて、地域的な昔からのつながりがあって、ここまで来ているというのが現状だろうと思います。小林市長が当選をされまして、圏域とのつながりという動きがここ数年来目に見える形になっているのだろうと思っております。
そこで、八戸市として圏域との連携について何を求めて、これまでどのような成果があっているのか。そしてまた、八戸市の職員も市長と同じ気持ちで３圏域の連携に取り組んでおられるのか。その辺のお話をお聞きしたいと思います。
◎石田 政策推進課長 それでは、お答えを申し上げます。
まず、１点目のどういった成果があったのかというところでございますが、三圏域連携懇談会につきましては、３圏域の課題解決、それから地域振興につながる具体策を話し合う場といたしまして、これまで進めてきております。そして、具体化された主な成果といたしましては、１つは、３圏域内の16市町村による大規模災害時の相互応援協定の締結、それからまた、２つ目は鳥インフルエンザ対策としての市町村用対策マニュアルの作成、３つ目は市民病院へのドクターヘリの配備、そして４つ目は３圏域連携音楽会の開催等々、いろいろと成果が出てきているのかと思ってございます。現在も８つの専門部会でさまざまな検討を行っておりまして、実施可能な施策については順次事業化される予定としてございます。
それで、職員のということでございますけれども、三圏域連携懇談会につきましては、３市長３局長による懇談会、各部長による総合調整連絡会議、それからまた、担当者による専門部会という構成で組織されております。その中で、特に具体的な事業分野を検討する専門部会の活動においては、市ですとか県の担当職員が圏域全体の課題等を話し合いまして、それぞれの地域資源をお互い最大限活用し合うということで現在進めております。この取り組みを継続することで、地域における連携は、これからますます一層進められるものというふうには考えてございます。
以上でございます。
◆前澤 委員 次に聞こうと思ったのも多分出たのかと思うのですけれども、予算として220万円盛られておられます。その中で、音楽会が120万円と。この事業内容をお聞きしたいと思います。
◎石田 政策推進課長 それでは、お答えを申し上げます。
先ほどの三圏域連携事業負担金の新年度の予算計上額は総額で220万円ということでございまして、前年度に比べて120万円の増でございます。その120万円の増の分につきましては、先ほど御質問があったとおり、ことしで３年目を迎える集大成としての音楽会の開催に伴うものでございます。この内容につきましては、圏域内の交流促進を目的に、３圏域の音楽団体が共演するものでありまして、３年目の集大成として、ことしの11月23日に八戸市の公会堂でベートーベンの第九を演奏するというものでございます。
ただ、この負担金の増の120万円の部分でございますけれども、文化関係の財団法人から助成金としてもらえる見込みになってございますので、実質的な負担金というのは昨年度と同様の100万円ということでございます。
以上でございます。
◆前澤 委員 わかりました。地元紙に載っておりましたけれども、岩手県の新年度予算が大幅に増額になって、新規事業を含めて随所に八戸圏域というか、県北の予算といえばいいのでしょうか、そのあたりが八戸圏域への意識がにじみ出ているような予算だという書き方をされております。
岩手県の新規事業といいますか、今言った３圏域の連携促進の諸事業に向けた県北沿岸広域振興圏政策形成費に280万円、観光分野で云々とあって890万円、随所に圏域への意識がにじみ出ていると。これは新聞記事にございましたが、県境を越えた連携事業は、人口規模の大きい八戸圏域をマーケットととらえ、県北への観光客誘致などをこれまで主眼にしてきた。2008年に入ってから３圏域が一体となった観光商品の開発など、共存共栄を模索する姿勢にシフトした。このように書かれております。共存共栄、何回も新聞にも載りましたけれども、このような岩手県の予算を含む意識の変革について、市当局としてどのようにとらえておられるのかお知らせいただきたいと思います。
◎石田 政策推進課長 お答えを申し上げます。
岩手県では、久慈市、二戸市を含む県北地域の振興に向けて、八戸圏域との一層の交流連携の促進に取り組むという方針を示した上で、先ほど委員が御説明されました予算等を計上してございます。そして、岩手県の県北地域というのが古くから八戸地域と非常に密接な関係にございます。そうした意味からも、県北地域の振興が図られるということに関しては、当地域にとっても大変よい影響を与えるものと考えておりまして、ひいては３圏域の一体的な振興発展に資するものというふうには理解してございます。
以上でございます。
◆前澤 委員 しっかりと連携をとれる部分、それこそつながりの部分でやっていただきたいとは思っております。
そこで、昨年、市長と岩手県知事との会談を、地元紙が中に入ってやったということでございました。このことで青森県サイドとの考えの乖離というものはなかったのか。また、この隣の県との連携について、青森県の三八地域県民局の局長が入っているというのは私もわかっておりますけれども、青森県当局ともしっかりとそごを来さないように連携をしているのかどうか、再度答弁をお願いしたいと思います。
◎石田 政策推進課長 それでは、お答えを申し上げます。
これは県同士の意思疎通という意味でよろしいでしょうか。
◆前澤 委員 青森県と八戸市の意思疎通も含めてどうかと。
◎石田 政策推進課長 わかりました。
まず、先ほどもお話をさせていただきましたように、三圏域連携懇談会がいろいろと組織で動いて、いろいろと意思疎通を図られているところではございまして、この今の取り組みを継続することによって、地域における連携が一層強まるというお話もさせていただきました。ただし、まだまだいろいろなさまざまな課題もあろうかと思っています。基本的に意思疎通は図られてきているものというふうには理解はしているのですけれども、今以上に意思疎通を図る必要もこれからあろうかというふうにも思ってございます。そうした意味からもさらに連携を深めて、各団体間で意思疎通を深めるための事業等をやっていきたいというふうには思ってございます。
以上でございます。
◆前澤 委員 済みません。今の答弁は、八戸市と青森県との関係からの答弁ですか。
◎石田 政策推進課長 青森県と岩手県と八戸市、その三者での関係という意味でお答えをさせていただいた次第でございます。
◆前澤 委員 わかりました。私は八戸に生まれて、先祖も八戸ですから、もう当たり前のように、種市とか軽米だとか、二戸とか、そういう人たちと普通につき合っているのですけれども、行政とのつながりということになって、青森県当局が何かちょっと違うような形で八戸市の動きを見ているということになると、連携も、せっかくのこの圏域をよくしようという私たちの思惑も、余り言いたくないのですけれども、ちょっと変な方向にいってしまうということが十分考えられるわけです。
そういう面では、先ほど言ったように、青森県もしっかりと今後とも巻き込んで、この３圏域の連携が花も実もあるように、それこそ三方一両損ではなくて、三方とも得するような方向に向くように、これは八戸市の行政をつかさどる皆さん、しっかりと肝に銘じて進めていただきたいことを要望して、終わります。
以上でございます。
○越後 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆松橋 委員 ５点質問したいと思います。１つは指定管理者制度につきまして、それから２点目は市政評価委員会について、３点目は退職手当基金、財政調整基金、市債管理基金について、４点目はふるさと納税について、５点目は入札制度についてということです。
指定管理者制度につきましてですけれども、予算書全体を見ますと、特に来年度は指定管理者制度に関する委託料がかなり目につくわけであります。
そこでまず、来年度から２サイクル目の指定管理になるわけでありますので、その件数と、それから委託料、もう１つ、八戸市の場合、指定管理者制度の導入施設数が多いような気が私はしますけれども、類似都市との比較、旧３市ぐらい、どのぐらいの比較になるのか、もしわかりましたら、わからなければ後でも結構ですのでお知らせください。
◎荒屋敷 総務部次長兼
行政改革推進課長 お答え申し上げます。
来年度から２サイクル目の指定管理者制度を開始いたします。導入する施設の数でございます。全部で78施設に導入の予定でございます。平成21年度からは指定期間は基本的に５年間で新規の導入が７施設ありますので、新規につきましては指定期間は３年ということにしております。全体の指定管理料は64億5800万円でございます。
それから、類似都市ということで旧３市のお尋ねがございましたが、大変申しわけありません。旧３市の青森市、それから弘前市の状況はちょっと手元にございませんので、申しわけございません。
以上でございます。
◆松橋 委員 大変大きな額になってきております。そこで、指定管理を実施する大きなメリットとしますと、市直営でやるよりも経費削減ということになってくると思います。では、そのコスト削減について、どのように考えているのかが１つと、それから先ほど来、非正規労働者の議論がなされておりますけれども、私が聞くところ、指定管理をやっている現場は、働く労働者はパートとか臨時とか、そういう非正規の労働者の数がもう圧倒的だということも聞いております。そこで働く職員の身分といいますか、非正規なのか、正規なのかということをまず把握しているのか。把握しているのであれば、その数字をお伺いしたいと思います。
◎荒屋敷 総務部次長兼
行政改革推進課長 まず、コストの面でございます。平成21年度から導入いたします78施設、指定期間５年間という範囲で見ますと、効果額を約５億円と見込んでいるところでございます。
それから、非正規職員ということでのお尋ねでございますが、指定管理を行う従業員に対しましては、正規雇用か、非正規雇用かということにつきまして義務づけをしているものではございませんので、全体的な実態の把握についてはしておりません。
以上でございます。
◆松橋 委員 まず、コストの面ですけれども、５億円のコスト削減の効果を期待して指定管理をしているということになるわけでありますから、業者のほうにそれだけの負担がかかるということも言えると思います。私が言いたいのは、コストの削減がそこで働く労働者の皆さんに大変負担が、全部とは言いませんが、かなりの多くがそこに負担がかかっているのではないかということを推測するわけです。
といいますのは、どこの業者というわけではないのですけれども、コスト削減をしてもらっては困るのだと。２サイクル目に入った業者でも新たな業者でもそうですが、コスト削減をしたくないのだけれども、指定をとりたいのでせざるを得ないと。そうした場合に、実態としますと、そこで働く職員の方々を正規の職員で入れると大変だけれども、結局はアルバイト、パートということで、そこで働いている職員が年収で50万円から60万円しかもらえないような実態もあるという状況を聞くわけです。ですから、そういう実態を把握していかないと。それから、把握できるような契約になっていないという今のお話ですけれども、私は、その辺がちょっと問題があるのではないのかと。
指定管理を決める際に、そういう賃金、労働条件についての取り決めというものはどういうふうになっているのか。まずとりあえず指定管理者を決める場合に、賃金、労働条件の部分についてどういうふうな評点になっているのか。それから、契約の段階で取り決めはないのかどうか、約款がないのかどうか。その辺をちょっとお伺いします。
◎荒屋敷 総務部次長兼
行政改革推進課長 正規雇用ということでございますが、指定管理をお願いしております業務の中には、１日８時間の勤務とか１年間を通して通年で勤務するとかということが、必ずしも決められていないような業務もございます。正規雇用が望ましい姿であるということについてはそのとおりだろうと思いますが、業務内容からして、必ずしもそこまで求めていないという業務もありますので、市としましては、指定管理者をお願いするすべての従業員の方に正規雇用を義務づけしているというものではございません。
以上でございます。
◆松橋 委員 正規であろうが非正規であろうが、その辺はしっかりと。今答弁されたように、職場の実態によっては、それは必要ない場合もあるかもしれません。そういうことも踏まえると、指定管理者制度自体が大体根本的に確立されていない制度であると私は思っておりますから、その辺の矛盾はたくさんあると思います。
ただ、そういう働いている方々が市民サービスを責任を持ってやるというふうなサービスの質の向上からいっても、そこで働く勤労者が納得をして、そして一定の労働条件が確保されて働くということが、サービスの向上につながるということを考えれば、業者に任せるということではなくて、市のほうでそういうことをこれからはある程度掌握する責任があるのではないのかと私は思います。もっと雇用条件、雇用実態というものを掌握するべきではないのかと。これは意見にとどめておきたいと思います。
それで、今までもやってきましたけれども、モニタリングをやってきましたね。私は、モニタリングの場合、客観的なモニタリングをやるべきだというのが１つと、それからもう１つは、サービスの質だけではなくて、先ほど言いましたような労働実態がどうなっているのかのモニタリングもちゃんとするべきだと考えます。私の考え等を含めながら、モニタリングについて年４回やっているところもあるそうですし、１回だけしかやらないところもあるそうですが、その辺のモニタリングを年何回やるとか、指定管理の評価方法についてどのように考えているのかお伺いします。
◎荒屋敷 総務部次長兼
行政改革推進課長 モニタリングにつきましては、指定管理者が適正に業務を行っているかどうか、サービスの向上が図られているのかということを確認するために、市が行っているものでありますが、基本的に年度終了後に年度総合評価ということで全体的な評価をいたします。それから、その施設によりますが、四半期ごとに評価をしたり、節目ごとに評価するという方法と、それから何か問題があったときに、その都度施設のほうに出向いていってのモニタリングするという形のいろいろな方法をとってモニタリングをやっております。そういうことで、施設が適正に管理されているかどうかの調査はモニタリングの制度の中でやっております。
以上でございます。
◆松橋 委員 モニタリングを、評価をしっかりとやって、しっかりとそこで働く雇用の方々の確保と、それからサービスの質の向上を図るということの観点から、内部的なモニタリングと、それから市民からの意見もちょっと聞くようなモニタリングを実施されたらいかがかと思います。コスト削減ありきではだめだと思うのです。もう限界に来ていると業者の方々も言っています。もうこれで限界なのだと。これ以上コスト削減を求められたら、もう死活問題だということになるわけで、そして私は一番恐れるのは、指定管理者制度はあくまで公共施設であります。
そこで、大分前ですけれども、埼玉県のふじみ野市のプール事故がありまして、これは給水口のふたが壊れたにもかからず、それを修理していなかったために亡くなられた方が出たと。こんな事故が起きない可能性がないわけでもないわけでありますから、こういうことが起きた場合には、もう行政責任になってくるだろうと。こういう最悪の事態にならないためにも、もっとしっかりと評価しながら、指定管理者制度を進めていただきたいという要望を申し上げて、終わりたいと思います。
次に、市政評価委員会のことでありますけれども、これはページ数でいいますと、42ページになるのだろうと思います。予算説明会の段階では、委員謝礼として112万3000円が市政評価委員会に係る費用ということでの説明がございました。これは予算書の中でどこを見ればいいのか。一番いいのは報酬のところがそうなのでしょうか。
そこで、設置時期、構成メンバー、どのような形で評価を進めていくのか、それから、どういうふうな内容で評価していく考えなのか。それらについてお伺いします。
◎石田 政策推進課長 それでは、お答えを申し上げます。
まず、予算措置の部分でございますが、予算書で申しますと、45ページに２款１項４目の企画費がございます。その45ページから46ページにかけまして、この中にいろいろと報酬等も含めた事務費が入っているということでございます。
それでは、いつごろ立ち上げるか、またメンバー構成、評価の内容ということでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、市政評価委員会につきましては、一般質問におきまして、マニフェストの関連で市長から御答弁を申し上げたところでもございますが、マニフェストに掲げた政策につきましては、市の総合計画に位置づけられているということもございまして、４年間の市政運営の総決算としてマニフェストを評価する必要がございます。そのため、第三者による市政評価委員会というものを設置して、マニフェストの達成状況についての評価を行い、その結果を市民の皆様にお示しをするという内容でございます。
その具体的のスケジュールですけれども、現在検討中でございます。ただ、委員会は４回程度の開催を予定してございまして、立ち上げにつきましては、新年度早々できるだけ早い時期にというふうには考えてございます。
それからまた、委員構成についてですが、現在は市内外から５名程度の委員を一応予定してございます。ただ、その構成、それからまた、評価方法については、こういった市政評価委員会のような第三者委員会を設置して、マニフェストの評価をしている他都市におきましても、さまざまな方法がとられてございます。そうした意味で、現在、他都市の事例を調査研究しているところではございます。
以上でございます。
◆松橋 委員 委員が５名程度だということでございますけれども、数が多ければよいということにはならないわけでありますが、しかし、５名程度ということになりますと、大変専門的な検証に重点が置かれるだろうという感じが私はいたします。今、市長は自己評価を強く出してきました。それに対して大事なことは、半年ちょっとで市長選を間近にしている現在、市民の意見がどうなのかということが一番大事なのではないかと思うのです。学識経験者とかそういう方々の意見を求めることではなくて、市民の意見をどう吸収して、このマニフェストを市民参加のもとにしていくかということが今求められている中で、まだ決まっていないということでありますから、もう少し検討していただきたい。５名はちょっと少ないのではないのかという気がします。
それから、もっと市民の方々を公募で参加させていくとか、それからもっと市民の直接的な意見、要望を受けるような方法を考えられないのかということです。５名で評価をするということになりますと、市長が今出している進捗状況に対する専門的な分析、それくらいしかできないだろうと思います。その点のこれからの考え方はどうなのでしょうか。もうこれで固定してしまうという考え方なのでしょうか。
それで私は、検証をしたら、市民に対して検証結果を公表していくと。市長は12月定例会の私の質問に対する答弁で、マニフェストとはということに対して、市民との契約であると言っております。市民との契約であるならば、ちゃんとその検証を市民に返していかなければならないという責任があると思いますけれども、その点についての考え方はどうなのでしょうか。
◎石田 政策推進課長 お答え申し上げます。
今いろいろと御提案をいただいた点についてですけれども、先ほど各都市をいろいろと調べているということを話させてもらいました。各自治体においても、いろいろな事情なり背景なりが違いまして、本当にさまざまな方法がとられているといったところではございます。今、それについて、当市にとって一番いい方法はどういった形なのかというところも、突貫作業で研究をしておるところでもございます。そうした意味で、具体的な内容等につきましても検討中であるということで、委員お話の件も含めて、これからまた検討してまいりたいというふうには考えてございます。
以上でございます。
◆松橋 委員 意見にとどめますけれども、市長は３月議会で出馬表明もいたしました。それだけにこれまでのマニフェストを単なる自己評価、専門家だけの評価にとどめることではなくて、この３年数カ月をしっかりと検証して、恐らくその検証した中身で新たなマニフェストを市長みずからが作成して、選挙戦に臨むということになろうかと思います。それからいきますと、今の課長の答弁ですと、スケジュール的に大変きついのではないのかと私は思います。しっかり検証して市民に返して、新たなマニフェストをつくる前に、本来であれば、評価した中身で、今の第５次総合計画も含めて、しっかりと庁内で、関係部で検討して、ローリングする。あるいは修正できるものは、評価によって修正して、その上でマニフェストを新たなものにしていくということが順序ではないのかと思います。
第三者機関に言われたから、では、やろうかということであっては、私は単なる自己満足といいますか、従来の選挙政策のマニフェストと変わりはないのだろうと思います。これまで３年数カ月やってきたわけですから、しっかりと検証していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
それから次に、まず基金の中の退職手当基金につきまして、先ほど前澤委員のほうから、退職者の実態について、これからピークが来るだろうというふうに質問がございました。
そこで、退職手当基金のこれまでの推移と、今後の見通しについてちょっとお伺いいたします。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 お答えいたします。
退職手当基金の積み立ての状況ということだと思います。先ほど前澤委員の御質問のときにもちょっとお答えしたのですが、平成13年度をピークといたしまして、平成16年度までのあたりがピークでございました。例えば、平成９年度末現在の残高で申し上げますと、12億円ほどございましたが、それから翌年度が14億円、その次の年度も14億円でございます。それから10億円という積立基金の状況で推移しておりまして、平成13年度のピークに対応したということでございます。今年度末の基金の積み立ての見込みでございますけれども、５億2400万円ほどになろうかと思っております。
今後の退職者の推移につきましては、先ほど申し上げましたように、50人台から60人台ということで、平成28年度までこの状況が続くということで考えております。それ以降につきましては40人、あるいは30人ということで、定年退職者の数は減っていくという状況でございます。
以上でございます。
◆松橋 委員 予算書のほうを見ますと、大変お粗末ながら積立金が76万3000円しか予算化していない。私はこれを見ると、約５億円少ないということも含めまして、平成21年度から平成28年度の、50人から60人の退職者に対応した退職金の基金としてどうなのかという疑問があるわけであります。これから年度末に積み増しをするかもしれませんが、それらも含めての今後の見通しについてお伺いします。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 今後、平成28年度まで50人から60人台の退職者で推移するということが１つでございます。ただ、今申し上げました数字は、あくまでも定年退職者ということでございますので、定年前の早期の退職者ということも、これは想定をしながら考えていかなければならないということだと思っております。そのようなことで、今年度も３億円の積み増しをしております。
今、当初予算で盛っておりますのは利息の部分でございますけれども、退職者の推移を見ながら、これまでも積み増し、あるいは取り崩しなりをしながら対応してきたところでございますので、そういう平成28年度までの50人台、60人台という数字に対して、では、どれほどの基金があれば大丈夫なのかということにつきましては、現段階ではなかなか積算しにくいところでございます。
ただ、いずれにいたしましても、退職手当基金を創設した目的は当然ながら財源確保でございますし、それから手当の金額の平準化ということも１つのねらいだと思います。いろいろな事業に影響を来さないようにということも１つの目的だと思っておりますので、そのようなことも含めながら、財政のほうとも御相談をしながらということになろうかと思っております。
以上でございます。
◆松橋 委員 わかりました。今ちょうど団塊の世代が退職を迎えておりまして、実は、団塊の世代の方々の駆け込み退職といいますか、案外60歳前にやめる方も多いという話も聞いており、最近多いような気がします。それはなぜかというと、60歳で定年して終わるのではなくて、それ前のちょっと早目に退職して、第２の人生をもっと自分なりに生きようという方々が多いという話も聞いております。
また、これから団塊の世代を迎えて、総体的に退職者の数が多くなっていくわけですし、全国どこも同じだと思いますけれども、団塊の世代の職員の構成がまず多い。頭でっかちといいますか、人数が多い時期ですので、全体の財政状況が大変シビアになってくる中で、退職手当が負担になってくるのではないのか。そういう意味でも、この退職手当基金をしっかりと管理することが、全体の安定的な財政に関する問題と並行してくるのではないかと思いますので、計画的な基金管理をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから次に、市債管理基金及び財政調整基金についてであります。これについて予算書を見ますと、いずれも、100万円台の積立金しか予算化されていないと。基金を毎年度取り崩して残高が少ない中で、予算額が少ないというのは、基金、それから全体の財政の厳しさを感じるわけであります。新年度の予算額の考え方、あるいは今後の財政調整基金、市債管理基金の考え方をちょっとお伺いいたします。
◎梅内 財政部次長兼財政課長 それではお答えいたします。
今委員御指摘の予算書の45ページに盛ってある、財政調整基金積立金、市債管理基金積立金の約190万円、約350万円に関しては、基金を今いろいろな定期預金とかで運用していまして、平成21年度に見込める利息の額を載せた金額でございます。財政調整、市債管理に関しては基金が少なくなってくるということで、平成21年度も前年度より約３億5000万円ほど多く取り崩して財政運営に当たっているわけですが、その辺については、今後、年度末の専決処分により、いろいろな財源を見ながら、さらに上積みしてまいりたいと考えております。当面第４次八戸市行財政改革大綱で盛った平成21年度末の18億円という残高を確保するように、いろいろ努力してまいりたいと考えております。
以上です。
◆松橋 委員 これは一般質問のほうでもやっていますので、ずっと過去の推移を見ますと、30億円台ぐらいを確保しているわけでありますから、行革の方針の18億円ということでは、それを下回っているわけでありますので、そのラインどうのではなくて、今、大規模事業等が軒並み並んでおり、年度末の積み増しも大変だとは思いますけれども、そういうことをやりながら、またところどころで積んでいくという形でやっていかないで、これをこのままにしておきますと、将来底をついてしまう可能性があるわけでありますから、ぜひ危機的な意識を持って管理していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、４点目のふるさと納税についてでございます。これが市としての唯一の自主的な納税ということになるのでしょうか。昨年の６月からスタートをしたということでありますけれども、余り実績がぱっとしないのではないのかということで、アドバルーンを上げたときは、これはどういうふうになるのかと思ったのです。まずふるさと納税がスタートして１年やっているわけですが、とりあえずその実績がどういうふうになっているのか。それから私は、どうもこのふるさと納税というのがよくわからないのですけれども、これは納税と考えればいいのか、寄附と考えればいいのか。その辺をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
◎青田 住民税課長 お答えします。
ふるさと納税については、平成20年の税制改正において寄附金の控除が制度化されました。そのとき、５月上旬ですか、どこが担当課になろうかということで、政策推進課と総務課、そして住民税課で協議しまして、６月に窓口を立ち上げて、住民税課が担当することになりました。
寄附の実績でございますが、先月ですか、２月末現在におきまして寄附者数が11名でございます。納入額が533万3710円です。
以上でございます。
◆松橋 委員 これが制度化されたときに担当課がどこになるのかという議論で、３つの中から住民税課になったと、私はこれは最悪だと思います。というのは、政策的な形でこれを導入しているのではないのかと。先ほども聞きたかったのですが、税なのか寄附なのか。これはどこから聞けばいいのか、住民税課長から聞くのは、これはやぼな話だと思います。これは税だということで住民税課にいったのだろうと思うのですが、私は税とはちょっと異質な感じがあるのだろうと。
なぜかといいますと、これは１年間実施したわけです。２月末現在の実績で533万円、11名と。この数字は、果たして制度として、住民税課で税として取り組んだ結果としてどう評価していいのでしょうか。私はこれだと余り意味がないと。ただ、手間ばかりかかるのではないのか。インターネットには、立派に小林市長の写真入りでその内容等について書いているわけですけれども、これだけの寄附しか集まらないと。この制度は今後も続けていく考えなのか。
まず、先ほど言いましたように、これは税と考えればいいのか。それから、何でふるさと納税ということで税を払ってもらわなければならないのか。その目的はどこにあるのか。払ってくれた人はどういうつもりで払ってくれたのか。その辺がはっきりしないと、制度としてふるさと納税ということで掲げても、私は、実績は今後も上がっていかないのではないのかと。それから、これをやる段階でただ寄附をしてくださいといって、なかなか集まる制度ではないような気がします。実際上具体的にどんな取り組みをされているのか。その点、ちょっとお伺いします。
◎青田 住民税課長 ふるさと納税について、東京事務所にポスターを掲示したり、それからまた、ある高校の同窓会とかで紹介をしたりしまして、さまざま取り組みはやっております。広報はちのへの平成20年10月号にも掲載していますし、当初の６月からは八戸市のホームページに載せまして、また、八戸レポートというリーフレットを八戸大使の方々にも送っておりまして、ＰＲしていただいております。
今の段階ではどうなのかということですが、調べましたところ、八戸市は、12月末現在では県内でトップということになってございます。
以上でございます。
◆松橋 委員 県内でトップだということは、多分どこも同じような形でぱっとしないのではと。こんなのやめたほうがいいのではないのかというイメージがちょっとあります。といいますのは、税金として住民税課で取り組む内容なのかと私は感じます。むしろ、何かの基金への寄附金として寄附してもらう形のほうがいいのではないかと思います。部長からそのコメントがあればと思います。
課長もいろいろ勉強しているらしくて、私は前にも教えてもらったんですが、大阪府で別名大阪ミュージアム基金寄附金という形でふるさと納税をやって、これは大阪の昔懐かしいまちといいますか、古い町並みをさらに磨きをかけて輝かせて、内外から誘客しようと。橋本知事が今ぴかぴかであり、張り切っていますからやっておりますけれども、こういう形で、基金としてそれに寄附していただくという取り組みをしているということであります。
私はこれは適切だと思うのです。寄附という形をとるのであれば、何に使うかという目的がはっきりしない。行政全般にとなると、東京の方ですと、東京にも払っているし、八戸にもいろいろ貢献しているよということになるわけでありますから。では、東京に住んでいる方が八戸に寄附したいとなるためには、何だろうという関心、あるいは自分の寄附した金がどう生かされるかという目的を持たせてやるほうがいいのだろうと思います。これは全国ではそんなに多くはないと思いますが、こういう取り組みをしておりますので、ぜひ研究していただきたいという要望をしておきたいと思います。
では、当市では何ができるのかという形になりますけれども、私は、もう少し現実的な、例えば八戸市の場合は、学校の耐震化がかなりおくれていますので、耐震化率を上げるための基金という形とか、あるいは子育ての問題が大変深刻でありますから、子育て支援に力を入れる基金とするとか、あるいは医師不足が顕著であるわけでありますから、医師の確保のための基金にするとか、いろいろ考えれば出てくると思います。そういう目的を持ったふるさと納税にしたらいかがかと思いますけれども、部長のほうから何かコメントはありますか。
◎田名部 財政部長 どちらの部長が御答弁申し上げるのがいいかよくわかりませんけれども、ふるさと納税、言葉が非常に紛らわしゅうございます。といいますのは、生い立ちが地方団体間の税収格差、これを是正するために、我々は、議員の皆さんを含めまして負担していただいている住民税を切り分けまして、住んでいるところへ何がしか、出身地へ何がしか納めてもらおうと。これが発想のもとになっております。したがって、あくまでも一義的には、対象は八戸から出ていった人が住んでいるところで何がしか納める、何がしかは出身地である八戸へ納めていただく。こういうふうにして税収格差を是正しようという発想でございましたけれども、考えてみれば、これは制度的には成立しがたい非常に難しい部分がございます。
したがって、結論的に言いますと、しからば寄附で出身地へもらおうと。こういうぐあいに税法が改正になりました。その分を含めて寄附金控除が非常に大きく拡充されております。したがって、まず１つは、市が単独でやめるというわけにはまいりません。税法上そういう制度が確立されております。そして、こうして寄附でいただく以上、委員御提案のように、いろいろな使い道を想定した基金というお話でございますけれども、現在、我々は基金は非常にいっぱい持っております。名前を挙げればいろいろありますけれども、そういった意味におきましては、既存の基金でも十分に市外、市内の方々からは寄附をちょうだいしておりますので、さらに改めてということまではどうなのかと思っております。
したがって、具体的に言いますと、住民税課が確かに窓口になってやっているわけですが、あくまでも市外の方から御厚意をちょうだいするという意味におきましては、実際上、東京事務所の職員がいろいろな形で県外の方へアプローチしていただいておりますし、あるいは住民税課自体も、市内の人で、いろいろ市外へ出ていらっしゃる方がお知り合いにいましたら、ぜひお願いしますと働きかけもしております。あるいは、市長みずからいろいろな会合であいさつするわけですけれども、その際には、当然市内の場合には、市内の方を前にしてお話ししますので、縁があったら市外にお住まいの知人、親戚の方に一言声をかけていただきたいと。我々もそういうふうにごあいさつするように、お願いするように、この１年間心がけてまいりました。その結果が11件約530万円。これを多いと思うか、少ないと思うか。ここはいろいろ見解は分かれるかもしれませんが、それなりに努力はしているというふうには思っております。
以上です。
◆松橋 委員 最後に意見を申し上げますけれども、部長が言われましたように、いろいろ努力されてこの結果でございますから。いずれにしても、もとに戻りますが、住民税課長のほうから、最初、政策推進課、総務課、住民税課の３課でどこで担当するかを協議したと。最悪だと私は言いましたけれども、住民税課に置くということは、普通の税とはまた異質でありまして、ちょっと酷かと思います。
ましてや寄附ですから、納税とはまたちょっと意味が違うので、市長のインターネットでされているあいさつからも、ふるさと八戸を応援したいという皆さんの熱い思いを欲しいのだと。八戸のまちをよくしたいという思いを欲しいのだということでありますから、それであれば、まちづくりとかそっちに関連したほうのポジションで取り組んだほうが。いや、ポジションを変えればいいという問題ではないですが、税のほうは、ふだんの市民税とかを課税してそういうのを取るので精いっぱいなわけです。そういうポジションに置くような内容ではないだろうと。集まる、集まらないの問題ではなくて、もっと政策を持ってこれを取り組むべきだという意見を申し上げて、終わりたいと思います。
それから、次の入札制度についてであります。これは、私は入札制度は素人でありまして、石橋委員のほうが専門でありますけれども、先ほどの質問とはまた違った視点でちょっと質問をしていきたいと思います。
まず、入札件数がここ二、三年とか、あるいは平成21年度の件数予測について。わからないのであればいいですけれども、入札件数がふえているのか、減っているのか、来年度の見込みはどうなのか。とりあえずその辺をお伺いしたいと思います。
◎原田 管財契約課長 お答えいたします。
建設工事の入札件数の推移でございますが、入札には、指名競争入札、簡易型一般競争入札、制限付き一般競争入札とございますが、このすべてをひっくるめた形での競争入札の件数の推移を申し上げます。今手元にございますところ、３年前からの推移で申し上げますと、平成17年度は549件、平成18年度は572件、平成19年度は498件、今年度につきましては、直近では３月６日に入札しておりますが、490件ほどを終了してございます。
そして、来年度の入札件数の見込みということでございましたけれども、これは事業課のほうから工事の設計書等ができますと、私どものほうに来まして、それで入札を執行する形になっておりますので、来年度の件数というのは、現在は把握してございません。ただ、毎年４月には当初の発注見通しというのを公表しております。これに向けて今、各課のほうに照会をしておりまして、これで当初ベースでの発注見込みというのが４月にはわかるということにはなってございます。
以上です。
◆松橋 委員 来年度はわからない、見込みはこれからだということですけれども、後で調査して、わかったら教えていただきたいと思います。
いずれにしても、大体同じぐらいで推移しているのかという感じはあります。ただ、不況になりますと、工事も減ってきますし、公共事業は減ってきます。来年度は、市としても大規模の工事の発注も入ってくるでしょうし、また、国としての経済雇用対策も出てくるので、それらと連動して少しふえるのかと私は思います。
ただ、こういうふうな公共工事において大変問題なのは、そこで働く労働者にとって、業者にとってもそうでありますけれども、大変な事態になっているわけです。私は前々から主張してきているのですけれども、工事の入札をする場合に、地元雇用率の高い業者に評点を多くやって、できるだけ市民を雇用している業者を優遇するほうがいいと。そうすることによって、地元業者を優遇する方向につながるのだろうという１つの考え方があります。そういう制度の検討をしたことがないのか。そういう制度はとれないのかどうか。地元雇用率の高い業者を優遇する制度はとれないものなのかお伺いいたします。
◎原田 管財契約課長 お答え申し上げます。
建設工事に関して発注する際の基本的な考えというところにおきましては、地元企業をこれまでも優先するという方針を掲げてやってきているところでございます。建設業者の抱えている労働者につきまして、地元雇用がどの程度されているのかといったところについては、実際には調査はしておりませんし、評価につきましては、先ほど石橋委員のときにも少しお話ししたのですが、主観点というところで評価するという手法が１つございます。こちらのほうにおきましても、地元雇用という観点での評価をこれまで検討したといった経緯も、今のところはございません。
以上です。
◆松橋 委員 入札制度検討委員会もあることですので、入札参加資格の書類の中に、工事に対して従事する地元雇用の比率を記入して、そこを評価するような制度というものがつくれないのかも含めて、ぜひ研究していただきたいと。
そして、ここではお伺いしませんけれども、意見です。他市の状況をもうちょっと調べてみてください。そういうふうな事例があるやに聞いています。私もわからないので、ここは要望だけにとどめておきたいと思います。
今、市のほうでは総合評価落札方式による入札を試行しております。これも単なる価格競争ではなくて、総合的な評価ということで今試行しているわけですけれども、この取り組みの状況、入札の結果等についてちょっとお知らせいただきたいのです。
◎原田 管財契約課長 お答え申し上げます。
総合評価落札方式につきましては、平成20年11月から試行的に実施することとしまして、実際には今年度１件の工事につきまして総合評価落札方式を試行導入してございます。これは平成21年１月13日に入札を行いました下水道の整備工事につきまして総合評価落札方式を導入してございます。
制度の概要につきましては、総合評価落札方式は国のほうからも大きく分けまして４つのタイプが示されております。その中の簡易型、いわゆる手続が簡易なもの、それから技術力を評価するに当たっても、技術的な工夫の余地が比較的少ない工事ということで、国のほうでは特別簡易型と呼んでございますが、こちらの考え方で１件実施しております。
これはどういうことかと申しますと、事前に、こちらのほうから示した評価基準の項目につきましての書類を参加業者から提出していただきまして、技術的な評価をそれに基づいて行うというものでございます。入札日において入札の点数、入札価格を点数化した価格評価点に、先ほど申しました技術評価点をプラスして、評価値の高いものが落札するという仕組みで実施してございます。
以上でございます。
◆松橋 委員 私は、この総合評価落札方式は、試行しておりますけれども、結果次第では、もう少し修正を加えて、ぜひ本格実施をしていただきたいと思っております。というのは今、業界は単なる価格競争で苦しんでいると思うのです。この中身を見ていますけれども、地域貢献度が入っているというのはいいことだと思うのです。それから、石橋委員も質問されましたけれども、ＩＳＯ9000と14001、これが入っているということも大変いいことだと思います。私は、加えてここに何とか雇用率の関係が入ってくれないのかと。さらに、欲を言えば、福祉貢献度とかそういうのも入ってきたら最高だろうと思います。
えんぶりとかこういうのも、地域への貢献度が高くて地域貢献度があります。ここにえんぶりが入るかどうかはわかりませんけれども、ぜひえんぶりを入れてください。強く要望しておきます。三社大祭もしかりでございます。これは八戸の最大のイベントでございますから。
そういうことですが、ただし、この評点からいきますと、地域貢献度とＩＳＯの関係の評点が１点か２点ぐらいしかないのです。ですから、ここら辺の評点の配分率も検討しながら、要するに、私は価格競争以外の総合的な入札を、そして地元業者を優先した、そして一番重要なのは、ここの地域の労働者がそういう業界で働けるような環境を。働いていても、社会保険料も払ってくれないという会社もあるやに聞いておりますけれども、そんなことはあってはならないと思います。そういうふうな働いている人、それから質の高い業者を育成していくためにも、総合評価落札方式というのは、もっと内容の整備は必要と思いますが、進めていただきたい制度だということの要望を申し上げまして、終わります。課長のほうから何かありますか。
◎原田 管財契約課長 今、委員の御質問を聞いていまして、言いそびれたということではないのですけれども、先ほど来出ております評価というところにつきましては、今の総合評価落札方式、工事ごとに設定した評価基準で行う方式、それから２年に１回なり等級格付をする際の主観点に用いる場合、もともとは客観的基準として、経営事項審査の中にもそういった項目も含まれておりますので、どこの部分に、先ほど御提案のあった地域貢献度の内容を含めるのが適当なのかといったところも、総合的に見ていく必要があると思います。総合評価落札方式につきましては、試行で今年度１件実施しておりますが、工事内容を見ながらどういった評価基準項目が最も見込めるのかというのも含めて、検討していくための試行実施ととらえておりますので、今後、他都市もいろいろ調査しながら、制度につきましては運用していきたいと考えております。
◆松橋 委員 最後、意見だけですけれども、課長から今答弁があって、入札制度も生き物でありますから、いろいろ努力されていると評価しておきたいと思いますが、さらなる努力をしていただきたいという意味で。入札制度は、談合事件以来、私は大変大きく変革してきたと思っております。従来、役所の入札は、発注して、あとは業者任せであったと。これで談合をやってしまう。しかし、今は摘発されるのでやれないと。では、市のほうでただ丸投げで発注するのではなくて、しっかりと入札はこういうことだということで、できるだけ平等に市勢発展のために発注していくのだということになると思います。
そうしたときには、やはりただ価格競争だけで入札をするのではなくて、市として、政策としてどうやっていくのがいいのかと。市民生活が豊かになって、そしてこのまちが発展するということを考えながら、入札をしていかなければならないという意味では、そこに市としての政策ビジョンが入っていかなければならず、これからは単に価格競争だけではだめだと。ですから、総合評価方式、あるいはいろいろな電子入札とか郵便入札とか、入札制度はいろいろありますが、それらをいろいろ組み合わせて、市勢発展のために市のほうが責任を持って入札をしていくと。それから、業界も発展していくような、地域も発展していくような入札制度を実施していくということで、今後ともぜひ検討を重ねていただきたいということを申し上げまして、終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○越後 委員長 松橋委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆三浦〔博〕 委員 松橋委員の質疑に関連させていただきます。
市政評価委員会についてですが、先ほどの答弁で、市長のマニフェストの第三者評価を行うための委員会だということでありました。今定例会での一般質問で、私も議員マニフェストと位置づけて選挙公約の第三者評価を行うということを言わせていただいたのですが、私が第三者評価を行うときには、自分の財布から第三者評価費というものを払うことになるのですが、ただ、市長のマニフェストの第三者評価、これをなぜ公金でもって評価をするのか。その理由をひとつ伺いたいと思います。
◎石田 政策推進課長 それでは、お答えを申し上げます。
先ほど市の経費でということでございますけれども、当初におきましては、市長がマニフェストを掲げて当選されまして、市長就任後、第５次総合計画の前倒しをいたしまして、さらには戦略プロジェクトというものとして総合計画に位置づけをしてございます。したがいまして、マニフェスト自体が市の総合計画に位置づけをされているということでございまして、その施策が事業化されて推進をされているということから、その評価を行って市民に公表する役割というのは、行政として担うものというふうには理解してございます。
以上でございます。
◆三浦〔博〕 委員 ありがとうございました。総合計画にしっかりと落とし込まれているということでありました。それであれば、確かに公金を使っての第三者評価のための経費というのは、その蓋然性は高いのかというふうに思ってはいるのです。ただ、私の今回の一般質問で言いましたように、またはさきの定例会で石橋議員が指摘されていたように、庁内での取りまとめたものがない、また工程表というものがないということで、議会にも、また市民にも落とし込まれていることの確認がとれないような状況であるわけであります。そういった中で、この評価委員会の経費の計上というものは、ちょっと説明不足であるかと思っております。
最後に要望ですけれども、先ほどの松橋委員の答弁で、市内外から５名程度を選出し、委員会は４回程度開催する予定だということでした。私は松橋委員の要望に賛成するのですが、市民を入れて、公正な委員の選任手続を行って、公正な第三者評価をし、客観性の高いものにするというふうな委員会にしていっていただきたいと要望して、終わらせていただきます。
○越後 委員長 ほかに関連質疑ありますか。
◆石橋 委員 私も今の松橋委員の市政評価委員会について、三浦博司委員も今話しましたけれども、課長のほうからは、戦略プロジェクトに市長のマニフェストが落とし込んであるので、評価する意義があるという話をされております。しかし、マニフェストは個人として市民との契約、１個人の政治家としての市民との契約ということがあって成り立っております。その中で、確かに自分の公約の中で、市政に反映するために総合計画の中で戦略プロジェクトに落とし込んではいます。確かに百七十幾つの事業という中であって、四十幾つがそういう形で落とし込んであるのですが、残りの百二十幾つというか、ちょっと具体的な数字を持っていないので申しわけないのですが、約百何十というのは、それは事業として成り立っている部分であって、マニフェストに係るのは一部分だけですね。
それで、戦略プロジェクトは戦略プロジェクトとして第５次総合計画の中で、個別に評価はできているはずなのです。今回のマニフェストの評価をこういう形で市の予算でやって、いや、それは戦略プロジェクトに入っているので、評価の対象だと言ってはいますが、ただ前に私が12月定例会のときにお話をしました。各事業につきまして、各担当課を回らせていただきました。そのときには、マニフェストに関する部分の評価とか、そういうのをそのときは一切持っていなかった。事業の進捗状況についての部分も何も持っていなかった。要するに、マニフェストは個人的な契約の部分があるので、それを評価するものは、行政サイドの中ではないということでした。戦略プロジェクトについては持ってはいますが、それ以外の事業についての進捗状況に値する公表できるものは、基本的にはないですという考え方だったのです。
でも、一応事業は進んでいますから、どのぐらい進んでいますかといえば、それは出てきます。ただ、その中で、実際マニフェストのまとめたものがなかったと。実際にないわけです。それを今度は第三者で評価していこうというときに当たっては、では、どこの人がそれを取りまとめるのか。第三者に評価してもらうに当たっても、取りまとめするところが今まではなかったのです。
では、質問ですけれども、だれがその部分を取りまとめるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎石田 政策推進課長 それでは、お答えを申し上げます。
まず、どこで取りまとめるのかというところでございますが、基本的には、それは当課で取りまとめたいというふうには思ってございます。誤解を招くかもしれませんが、少し正確にお伝えをさせていただければ、以前に石橋委員とお話をさせていただいたときに、最新の取りまとめをしたものが実はないと。つまり、今のいろいろな進捗管理のうち、マニフェストの部分のものについては、最新のものがないということでございまして、それがタイミング的に、委員から言われたときの後でさらに取りまとめるといった状況ではございました。以前からないということではなくて、その辺については、うちのほうで取りまとめをさせていただいたというところではございます。
以上でございます。
◆石橋 委員 取りまとめを行ってきてはいるという話でありましたが、基本的な部分での市としてのスタンスのあり方とすれば、あくまでもマニフェストは個人と市民との契約であろうというスタンスは変わらないとは思うのですが、その点はどう思いますか。
◎高島 総合政策部長 先ほどの課長の答弁はちょっと舌足らずなところがございまして、マニフェストが、市長が立候補したときに、個人として掲げた市民との約束だということは、そのとおりだと思います。その後のことですけれども、そのマニフェストを持って市長に当選されたとなりますと、そのマニフェストは、市長並びに我々行政が市民との契約として事業として果たしていかなければならない、そういう内容になるものだと理解しております。したがいまして、当選した後には、個人の約束という域を超えて公的な行政としてのやらなければならない仕事というふうに性格が変わるものだろうと考えております。
したがいまして、先ほど課長がちょっと言いましたけれども、進捗状況の管理、それもやってまいりましたし、また、今度マニフェストの第三者評価をするということについても、我々で事務はやっていかなければならないだろうと考えております。
以上です。
◆石橋 委員 ただ、それはちょっと違うと思うのです。というのは、マニフェストのあり方として、確かに市長に当選してからは、その部分を行政の中で落とし込んでいくということは、それは当然大事なことだと思います。ですから、第５次総合計画の中に、戦略プロジェクトの中にも、そういう落とし込みをやったと。ただ、マニフェストはあくまでも総合計画や別な部分で補完されるものであって、そのものではないわけで、そういう部分の影響力は持つけれども、また別なものであると。それをまるで一体化して、総合計画の中に考えを盛るということは、ちょっと違うのではないか。
確かに政策を落とし込むことは、そこは大事だと思います。当然そういうふうな契約がどう果たされているのかという部分で、ほかの市では、確かに多治見市あたりでは、それは全部総合計画に落とし込んで、これが私のマニフェストの全部ですというやり方をした自治体もありますけれども、市長は全くまた違うこういう形で進んできたと。ですから、スタートの段階から、それはまた別なものという中で進んできたと思うのです。ですから、私は12月の時点で各担当課に回って、どうなのですかといったときに、答えが出ない課もあったわけなのです。この事業についての進捗状況はしゃべれません、わかりませんと。そういうふうに、個人のマニフェストは評価に値するようなことになるので、できませんという答えだったわけです。要するに、別なのですよという感覚が非常に強くあったのです。
それが急に変わったかどうかわかりませんけれども、あくまでもこれは個人的なことであって、その部分に対して、今、市は予算を出すのかということで、私にすれば、気持ち的にちょっと晴れないと。これはちょっと違うのではないのかという疑問を持っています。部長は、それは非常に一体的な部分で、そこは市長が当選すればという話をされましたが、済みません、ちょっとそれは違うような感じがしますけれども、どうですか。
◎高島 総合政策部長 確かにマニフェストを総合計画に落とし込むという作業をやりまして、戦略プロジェクトには全部落とし込めなくて、分野別のほうに入っているものもございます。マニフェストと総合計画が結局イコールにならなかったということは確かだと思います。ただ、マニフェストは市長が掲げて当選して、行政でこれをやるのだと、そういう約束を市民としているわけですから、総合計画と一体とならないとしても、これは行政がやらなければならない仕事になるものだと思います。また、担当課の職員のその考え方というのは、残念ながらそこまで浸透していなかったのは確かだと思います。ですから、我々と同じような考え方で議員にお答えできなかったということもあったかと思います。
以上でございます。
◆石橋 委員 ただ、そういうふうに市の中での考え方自体がはっきりしていなかった中で、今こういう評価をして、その中でもしかすれば、公的な部分で非常にいい評価をとると。逆に言えば、評価委員にだれが選定されるかわかりませんが、そういう中での評価は、選挙であったり、そういう部分のあり方に、最終的には非常に大きく作用するものであろうと思うのです。この評価委員会のあり方とすれば、まずその前の段階としての市の中での考え方もはっきりしていなかったものを、今、急にこの時期になったから、さあ、それでは評価をしましょうということはちょっと違うのではないのか。もう少し別な形の中での評価もあるでしょうから、その中での評価もより検討されることを期待して、終わります。
○越後 委員長 この際、暫時休憩いたします。
午後３時00分 休憩
────────────────────
午後３時15分 再開
○越後 委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
第２款総務費の質疑を続行いたします。
松橋委員の質疑についての関連質疑はありませんか。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○越後 委員長 松橋委員の質疑についての関連質疑を認めます。
◆田名部 委員 松橋委員から市政評価委員会の制度、そして石橋委員からもお話があったのですが、私もちょっと確認をする意味で発言させていただきたいと思います。
過去に市長就任後に政策アドバイザーというふうな名称で評価をされていたような記憶がしているのです。本田政策参与と今の市政評価委員会の整合性、それはどういうふうに我々は理解すればいいのか。先ほど来、部長からはすこぶる建設的な答弁をいただいているのですが、その辺、ちょっと確認の意味でお答えをお願いしたいと思います。
◎高島 総合政策部長 特に平成18年に本田政策参与においでいただいていろいろなアドバイスをいただき、また、４次にわたる提言をいただいてきたところです。本田政策参与と市政評価委員会との関連ですけれども、特に関連ということでは考えておりません。
◆田名部 委員 一連のお話からは、何か今までの制度が、たまたま名称を変えてすり変わったような感じもしないでもないと聞いていました。当時もいろいろな議論がありましたが、部長、先ほどお話しされたように、まさに建設的なお話で八戸市の政策への御提言をいただいた事業があったわけですけれども、その事業はどこへ行ったのですか。
◎高島 総合政策部長 政策参与の御提言も、その後事業化されたものと、なかなかそうはいかないものとがございます。鋭意政策として実現できるようには努力してきております。市政評価委員会に関しましては、内容はすべてこれから考えるものであって、過去の政策参与のものと直接的につながるものではないだろうと考えております。
◆田名部 委員 先ほどの石橋委員の発言の中の部長の答弁では、市民との契約云々の中でマニフェストがつくられて、当選すれば市政のトップとして市政を執行しなければならないという意味は、それはそれとして大きく理解はするのです。ただ、そのこととこのことのきちっとした枠組みがもっと明確であってほしいと思っておりますので、そのことだけきちっとした中で、この市政評価委員会での評価を期待したいと思います。
以上、終わります。
○越後 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
◆寺地 委員 ただいまの松橋委員の市政評価委員会の質問についての関連質問をしたいと思います。
るる伺っていますと、市のほうでマニフェストを含めた市政の評価をするのだということで、市政評価委員会なりをつくってやるということです。私は、そのことについて果たして公平な評価ができるのかということが最大の懸念であります。というのは、行政のほうから委嘱を受けますと、例えば厳しいことや、または批判的なことをその方々が仮に言うとなれば、かなりの勇気が要ると思うのです。八戸市政に対して厳しい意見や、または今までの経緯を評価するということになったときに、大変な勇気とか、または発言力が問われてくると思うのです。
往々にしてこれまでの評価委員会にしろ、検討委員会にしろ、いろいろ行政がやってきたことについてはおおむねそれが通る。要するに、意見やさまざまな附帯事項がついたとしても、ほとんどが大体合格点で評価を受けたり、実現していくというのが今までの例であるということを加味すれば、果たしてその評価自体が公平に行われるかということが大変危惧される。もしそれが仮にある程度の評価を受けるということになれば、秋に行われる市長選挙、これはどうなるのでしょうか。私はその際に、市民が公平な市長選挙をやれないという状況をつくってしまうということに危惧を感じるわけですけれども、その辺を行政の方々はどう考えているのでしょう。
◎高島 総合政策部長 先ほど課長のほうからも答弁したように、市政評価委員会というものを設置してマニフェストの検証を行う団体も多々あるわけですが、さまざまなやり方をやっているみたいです。どのようなことをするのかはこれから検討することでございまして、先ほど申し上げたように、どんなメンバーにするのだ、いつまでにやるのだ、どういうふうな内容を評価するのだということも、これから考えることでございますので、お答えになっているかどうかわかりませんけれども、そのことまでしかお答えできないわけでございます。
◆寺地 委員 確かに高島部長に責任をかぶせるわけにもいかないし、あえて言えば、市長から聞かなければならないことかもしれませんが、先ほど言ったみたいに、市政評価委員会なるものがどういうふうなメンバーが入って、どのように評価するか。それは大変大きいことなのです。
それは過去に商業アドバイザリー会議という検討委員会なりがあって、その方々が決めたから、八戸の行政はこっちを向くのだというふうな形で、市を二分する意見があったにもかかわらず、中心商店街と郊外型との話のときだって一発で決まった。要するに、市民の意見も聞かない、我々議員の意見も定かでないときに、そういうふうな検討委員会で方向性を決めてしまう。これは第三者が言ったから、学識経験者やそういうふうな公平な立場の人が言ったから、そうするのだというお墨つきをつけてしまう。そのことによって、八戸の行政が大きく転換する、または動くということは大変大きいことであるし、際どいところもあるわけです。
それと同じように、今の市政評価委員会なるものも、八戸の政治を左右する大変大きい責任と、先ほど言ったみたいな選挙戦も絡めれば大変な問題です。これを行政が仮に行うという話になれば、その結果いかんによっては大変なことになるということを私は危惧するのです。ですから、どういうふうなメンバーがこれから選ばれて、どのように評価されるのか。その中に私も立候補したいぐらいですけれども、そういう見方とか考え方でまるっきり違うわけです。
ですから、私はそういうふうな大変に大きい危険性をはらんでいることが、このように余り議論されないで予算が通ることで我々がそのことに賛同したという話になれば、また我々市民の負託を受けた者として、一言の意見も言わないでこの予算を通したということになれば、大変な問題だということで、あえて質問をさせていただいた次第ですので、そういうふうな思いを強く持っているということを申し上げて、私の質問を終わります。
○越後 委員長 ほかに関連質疑はありますか。
◆坂本〔眞〕 委員 関連で大変恐縮でありますが、お話を伺っていますと、大きな問題に議員が何もかかわらないまま決まるというような言い方が一部にあったのですけれども、政策において予算が伴わない、議会が議決しないで決まるというものがこの八戸市にあるのか否か、財政部長、御答弁ください。
◎田名部 財政部長 いきなり言われまして、私もとっさに何とお答えしていいのかよくわかりませんが、ただ、市の行っている事務事業は、一般的にすべてが予算を伴うかと言われれば、決してそうとばかりも言い切れないのではないかと思っております。したがいまして、お答えになるのかならないのかわかりませんが、予算は、確かにこういった形で議会の皆様の御意見をいろいろ反映され、最終的には議決という格好になるわけですけれども、予算の伴わない事務事業もまたあるのではないかという気はしております。
以上です。
◆坂本〔眞〕 委員 予想しない答えが来まして、ちょっと面食らったのでありますが、私の認識するところは、予算の伴わない事務事業はないと認識いたしておりますので、反対があるのであれば、明確に議会において反対していただければいいと思っております。そのことを申し上げて、終わります。
○越後 委員長 ほかに関連質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○越後 委員長 ないようですので、以上で松橋委員の質疑についての関連質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆伊藤 委員 ５点についてお伺いいたします。既に質問されている項目と同じものがあって、割愛したいところですが、ダブっているところは除きまして、そしてまた、私なりの観点でお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２款１項の負担金、それから
テレビ放映等委託料、積立金、入札制度、協働のまちづくりで、地域防災計画と地域計画とありますが、地域コミュニティ計画の５点についてお伺いしたいと思います。
まず１点、負担金ですが、行財政改革プラン、集中改革プランに関連しての負担金について。これは２款１項と書いてありますけれども、ここに限ったことではなく、予算全体の中の負担金ということでお伺いしたいと思うのです。
集中改革プランで平成17年度から平成19年度の間では、ほぼ見直しの完了の見通しということでありましたけれども、それでも平成19年度を含めまして、どれほどの件数と経費の削減効果というのがあるのか。また、平成20年度につきましてはどのようになっているか。さらに、平成21年度に見直しをしたところがあるかどうか。この３点について伺います。
◎荒屋敷 総務部次長兼
行政改革推進課長 負担金でございます。負担金は、目的及びその達成状況、負担の是非、それから負担金額の減額の可能性、こういった観点から各課から吸い上げをいたしました個別の事業につきまして、集中改革プランに盛り込みまして、平成17年度から平成21年度までの５年間で進行管理をしているところでありまして、５年間の財政効果額を約7400万円ほど見込んでいるところでございます。
それから、平成20年度に予定しているということでございますが、ほとんどの事業につきましては、平成19年度までに廃止、あるいは見直し等が済んでいるものでございます。平成20年度に行いましたものが自衛隊八戸協力金負担金、それから迷ケ平森林観光開発協会負担金の見直しだけでございまして、計画からいきますと、負担金の見直しは、集中改革プランの中では平成20年度で終了するということでございます。
以上でございます。
◆伊藤 委員 ありがとうございました。そうすると、平成21年度以降は、さらに検討するということは考えていらっしゃいませんでしょうか。今進行中のものがありますでしょうか。
◎荒屋敷 総務部次長兼
行政改革推進課長 大変申しわけありません。先ほど自衛隊の負担金ということで申し上げましたが、これは平成18年度から平成21年度までの計画で進んでいるものでありまして、この１件だけが継続して進められるというもので、そのほかにつきましては平成20年度ですべて終了ということでございます。
◆伊藤 委員 削減の分ですけれども、平成17年度からの５年間で約7400万円とありました。私自身はもうちょっと多いかと試算しておりましたけれども、これはどういうことでしょうか。
◎荒屋敷 総務部次長兼
行政改革推進課長 負担金の性格上、市としても各団体の一構成員として参画しているわけですので、その団体が決める負担金がございます。ですから、市独自で勝手に負担金を削減するというのはなかなか難しいということもありますので、負担金の見直しにつきましては、これまでの状況からほぼ目的を達成したとか、あるいは複数の課で負担をしていたものを代表する１つの課にまとめるという作業をしておりますので、負担金の性格上、そう大きな効果額にはならないかと考えております。
◆伊藤 委員 よくわかりました。私は当初この倍ぐらいの削減の数字を念頭に置いていたものですから、随分後退したという印象を受けたものですので、今の質問になりました。ありがとうございました。
それでは２つ目、
テレビ放映等委託料ですけれども、ここでこれだけしか書いてありませんで、もう少し内容を教えてください。
◎工藤
広報市民連携課長 それでは、お答え申し上げます。
テレビ放映等委託料の中身ということでございますが、主なものといたしましては、テレビ、ラジオ放送委託料のほか、広報配達委託料が主なものでございます。
もう少し詳しく申し上げますと、テレビ、ラジオ放送委託でございますが、こちらのほうはテレビ版の広報はちのへがございます。これは５分間ほどの放送でございますが、民放３社及びケーブルテレビの１社で放映する分、それから特別番組ということで３本分、これらを合わせましてトータルでは853万5000円を計上しているものでございます。
続きまして、ラジオ広報放送委託料につきましては、毎週、６本ほどの番組を放送するということでございまして、トータルで500万円を予算計上しているものでございます。
そのほかといたしましては、広報配達委託料として、行政員等への配送委託という分が全部で235件ほどございます。こちらのほうに毎月配るということが118万4400円、それから各戸に広報はちのへを配布する分ということで、６万6800世帯分でございますが、この分の1178万3520円が主なものでございます。
◆伊藤 委員 ありがとうございました。なぜこれを挙げたかといいますと、テレビ、ラジオでこれだけの広報の委託をお願いしているわけですけれども、この正月の導水管漏水による大規模断水事故に当たりまして、もっともっと情報を知りたいという市民の願いとか、行政もそうでしたけれども、報道関係ももっと欲しい情報を提供してくれなかったという感想が非常に多く寄せられているのです。八戸テレビが一番丁寧に給水所、あるいは断水の情報を更新しながら提供しておりましたけれども、これは、市の広報市民連携課のほうから、こういったことで情報を流していただきたいということで個別に委託をしていたのでしょうか。
◎工藤
広報市民連携課長 今回の断水事故に際しまして放送した部分につきましては、八戸テレビのほうで独自に放送していただいたものでございます。
◆伊藤 委員 そのほか、ニュースという取り上げ方ではなくて、市民へ情報を提供するという意味での取り上げ方をされていたテレビ、ラジオというのはどのような状況だったのでしょうか。
◎工藤
広報市民連携課長 民放のほうで独自に生放送の番組におきまして、その断水の状況をインタビュー方式で放送したということもございます。
◆伊藤 委員 それもずっと継続してやっているわけではありませんので、たまたまそこを見ていた人しかわからないということになりますので、時間を追ってテロップで流していただくような御協力を仰いで、市民に情報を積極的に流していくという働きかけを。本当に八戸テレビはよくやってくださったと思います。各局、正月休みということもあって、対応に難しいところもあろうかと思いますけれども、市民生活にとって大事な情報の提供では、マスコミの、テレビの力、ラジオの力、特にテレビの力は大きいと思うのです。この辺、今後の協力方をどのように要請していくかということをお考えになっていらっしゃるかお話しください。
◎工藤
広報市民連携課長 災害時において、その情報をどのような形で提供すればいいかということでございますが、現在は、記者会見等を開きまして情報をまず提供するということ、さらには随時報道機関のほうにファクス等でお知らせしているということで、あとは報道機関のほうで独自にそれらをもとにいろいろ放送されているというのが現状でございまして、それ以上の部分につきましては今検討してはございませんでした。
◆伊藤 委員 これからの検討委員会の中で、今後の防災という意味でその辺もしっかり詰めていっていただけたらと思います。これは御要望にとどめたいと思います。
それから３番目、積立金ですけれども、先ほどもこれに触れられておりました。ここでは財政調整基金積立金と市債管理基金積立金の部分で、大変厳しい財政状況の中で取り崩しをし、今の残高が15億円と。第４次行財政改革大綱の目標では18億円ということで、ちゃんと目的を達成できるのかどうか。今の世界的大不況の中ではどうかと、非常に困難ではないかという見方もあるわけですけれども、先ほども積み増しを図っていって、目的を達成したいという御答弁がありました。しかし、このような厳しい世界経済状況の中での積み増しをどう図っていくのか。また、どのような見通しでいらっしゃるのか。今からやれないということは言えないでしょうけれども、大変厳しいのではないかと思うのですが、その辺はどのように見ていらっしゃるでしょうか。
◎梅内 財政部次長兼財政課長 お答えいたします。
確かに委員御指摘のとおり、大変厳しい環境の中ではありますけれども、とりあえず今年度末の専決処分において、財源がどれぐらい出てくるのか。あとは、歳出の最終的な不用額がどれぐらい出るのか。その辺を見きわめながら基金を積み増ししていきたいと考えております。
以上でございます。
◆伊藤 委員 これは市の財政部だけではどうにもならない大変な厳しい要素が入ってきているので、ここは本当に目的が達成できるような行財政改革の精神でしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに御要望申し上げて、終わります。
次に入札制度です。これも松橋委員、それから石橋委員のほうから出されましたけれども、私も入札制度については、公明、公正で、透明性を高めて、より適切な価格で入札されるということを望んでいるわけでございます。地元業者の参入、あるいは落札ということは地場産業を振興する意味ではとても重要なことで、入札要件にいろいろなものを入れてはどうかということは、これまでも幾つか提言してきておりまして、それが導入されてきております。
例えば、ＩＳＯ14000を初めＩＳＯシリーズについてとか、あるいは障がい者の雇用であるとか、また最近では防災協定を締結している事業所と、そういったことがありますけれども、さらにはグリーン購入です。このように等級格付とか、あるいは今試行されております総合評価落札方式というところに重きを置くのであれば、先ほどもまとめた言い方で地域貢献と言われておりましたが、もうちょっと具体的に言いますと、例えば除雪を請け負っている事業所であるとか、新年度から八戸市がグリーン電力証書を販売するということでありますので、こういったものを購入する、あるいは八戸市のこれからの環境政策に協力的であるとか、そのほかにも要件はいろいろあるかと思いますけれども、今言ったようなことを、またさらに御検討いただきたいと思うのですが、この２点についてはいかがでしょうか。
◎原田 管財契約課長 先ほどからお話がありましたように、主観点、あるいは総合評価落札方式の評価項目に地域貢献度という形で、これまでもさまざまな取り組みをしてまいりました。先ほど委員が触れられました除雪につきましては、平成16年からですが、既に主観点の部分で取り組んでおります。これは除雪協力に関する事項としまして、資格審査を行う年度の前年度に国道、県道、市道の除雪の実績がある場合ということで加点をしている状況でございます。
さらに、地域貢献の項目というのは、他都市でもやっている事例がもちろんさまざまございます。ことしは入札参加資格受け付けの中間年に当たりますので、新年度の平成21年度は特に新しい項目というのは現在は検討しておりませんが、平成22年度以降の部分につきましては、当市の実情を踏まえながら、より良質な工事の施工や地元への貢献度という面での促進が図られるような主観点の内容については、検討していく必要があるというふうには考えております。
以上です。
◆伊藤 委員 除雪のほうはしてあるということですが、ただ、加点が非常に低いのです。結局、落札の結果にもう少し反映できるような、そういった位置づけをしていったらいかがかと思うのですが、そのあたりは他都市と全く同等の加点の仕方なのでしょうか。
◎原田 管財契約課長 加点の点数はそれぞれの自治体によって違います。実際八戸市の場合におきましては、主観点という項目を大きく分けて５つぐらいの項目で評価しておりまして、合計点数を見ますと、すべてが最高であれば55点ぐらいがプラスになるという仕組みになっておりますが、自治体によってそれぞれが判断して点数化しておりますので、ばらばらでございます。
◆伊藤 委員 そうしますと、例えば同じ地域貢献といっても、八戸独自であるといえば、今の除雪につきましては、もちろん雪の降らないところではないだろうし、逆に少ないところが問題であって、これが出てきているのだと思うのです。したがって、この辺はもっと高くてもいいだろうし、それから、これからの環境、新エネルギーというところからは、もっともっとこれを推進していくという１つの政策誘導という意味でも、電力証書の購入というものも加味していっていいのでないかと思います。平成22年度以降の段階になりましたときには言いたいと思いますが、これはぜひ念頭に入れておいていただきたいと思います。
最後に、協働のまちづくり、地域防災計画と地域コミュニティ計画について伺います。
地域防災計画は、見直しされたものが昨年私どもに渡されましたけれども、その中に自主防災組織の位置づけというのはしっかりとなされ、結構なページ数が費やされているのです。今般の一般質問で質問いたしましたところ、68団体が組織されていて、48.6％という組織率だったわけですけれども、この68団体の中で連合町内会の規模での団体とか、町内会規模での団体とか、あるいはどういった団体が組織しているのでしょうか。というのは、まずは自分のまちは自分たちで守ろう、市と協働で防災をしていこうということからここでお聞きしました。
◎新谷 防災安全推進室副室長 お答え申し上げます。
自主防災組織は、町内会単位、あるいは連合町内会単位、婦人消防クラブといういろいろな組織がございまして、連合町内会単位は幾ら、町内会単位は幾らというのは、今のところまとめておりません。
以上です。
◆伊藤 委員 それは後でお知らせいただければと思います。
私は、連合町内会という大変規模の大きい範囲の自主防災組織というものもさることながら、基本は町内会のところできめ細かくやられるということも１つ、そしてそれをまとめるのが連合町内会だと思うわけです。そういう意味では、どれぐらいの組織率なのかと関心を持っていたわけです。
自主防災組織を地域防災計画の中でうたっておりますけれども、昨年、地域防災組織を推進していくということでのワークショップ、あるいは講演会が催され、私もそこに参加させていただきまして、大変進んでいるところのお話は、これからというところには大変参考になったと参加者の方々からも伺いましたし、私もそう感じました。
ただ、では、具体的にどこからどう手をつけていいかというところまでは、何となくこれは必要だと強く感じたとはおっしゃりながらも、では、それが地元に帰ってから、何をどこからどうやったらいいかということまでは、なかなか難しいと首をひねり、大変だ、大変だと言いながらお帰りになっていました。
したがいまして、この自主防災組織、これは一般質問でも申し上げましたけれども、組織しているところもしていないところも一緒に集めて、やっているところの事例を聞いて、それを生かしてやっていく。それを聞いただけやれるところはいいのだけれども、そういかないというところもありますから、私は、町内会ごとにしっかりとつくっていける支援体制をつくっていく必要があろうかと思います。これは早急に津々浦々に自主防災組織ができていくように推進していくべきだと思いますので、その辺の取り組み方をどう進めていくかお答えください。
◎新谷 防災安全推進室副室長 お答え申し上げます。
昨年自主防災組織の講習会を開催いたしました。ことしに入って、町内会長の会合にも出させていただきまして、そこで自主防災組織の促進に向けたお願いもしております。ただ、町内によって温度差がありまして、連合町内会単位でやられているところとか、個別の町内でそういう組織をしているとか、いろいろありますので、あらゆる機会をとらえて、自主防災組織の促進に向けたお願いはしております。相談に対しては防災安全推進室とか、地元の消防団、消防署で伺って説明しておりますので、地元にそういう自主防災組織がないというのであれば、
防災安全推進室なり地元の消防のほうに相談して、まず１回説明していただくと。そんなには難しくはないと思うので、よろしくお願いします。
以上です。
◆伊藤 委員 いろいろなところでお願いということは、これまでもずっとしてきたわけです。それで、ここまで進んできたことはあるけれども、まだ十分ではない。しかも、これは急いでいただきたいということであれば、さらにそこから踏み込んだやり方をしなければいけないと思いますので、これは地域に皆様方がおいでになって、ワークショップなり具体的に地域で取り組むのだというきっかけづくりをやっていただくことが、具体的に踏み出すことになるのではないのかと思うのです。これはぜひやっていただきたい。これは強く御要望しておきます。
それから地域コミュニティ計画ですけれども、現在までの進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
◎工藤
広報市民連携課長 それでは、お答え申し上げます。
まず、現在の状況でございますが、今までトータルで５地域が策定してございます。根岸地区、南郷地区、小中野地区、白銀地区、大館地区でございます。さらに今年度は江陽地区及び豊崎地区の２カ所で策定中でございます。
あと、今後でございますが、次年度以降につきましても、地域づくり会議等が開催される際には、地域の課題を洗い出しまして、そして地域計画をつくるという形で、皆さんのほうにそういう地域計画の策定については働きかけてまいりたいと考えてございます。
◆伊藤 委員 ５地区は既につくってあり、２地区が今年度ということは、７地域が今年度中には策定されているということになるわけですね。よく頑張ってこられたと思うのです。最終的に地域コミュニティ計画というのは、それぞれの地域の歴史、文化、伝統、そして今の方たちの未来につなげる思いというのをこの中に盛り込んであるかと思うのです。しかし、計画は計画であって、その計画を実施に移すときに、予算の必要なところと、予算とノウハウも行政に協力してほしいというところと、あるいはお金だけあれば地域でやれるとか、お金も、それから行政の力も要らなく、我々の力でという内容もあるかと思うのです。特に予算が必要だという内容のものもあるかと思うのですが、これらについては今後どのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎工藤
広報市民連携課長 予算の部分につきましてということでございますが、実は、「元気な八戸づくり」市民奨励金制度というものがございますが、こちらのほうに平成21年度から新たに地域づくり応援コース、こういったものをつくりまして、その上で地域のほうで計画に盛られた新しい事業を実現するという部分につきましては助成をしたいと考えてございます。これは今年度の予算にも計上させていただいてございます。
以上です。
◆伊藤 委員 そういった予算づけの仕方もあるかと思うのですけれども、地域づくりというのは非常に継続性のあるものなのです。予算をかけながら地道に着々と進めていくというときに、こういった単発でコンテストに出すみたいな格好でとる予算というのとは、ちょっとなじまないのではないか。
私は10年ほど前に福井市を訪ねましたが、地域計画をもう既に長年取り入れてまちづくりをやってきたと。もっともっと地域の方々が主体性を持ってまちづくりにかかわっていくというときに、しっかりと予算づけをしているのです。その予算づけも非常に公平なやり方でやっているわけですけれども、こういった特別な枠の中で皆さんが政策を出されて、そしてその評価を受けたところに予算づけが行われると。そうすると、では、来年はどうなのか、その次はどうなのかということにもなるわけです。ですから、もう少し継続的な事業が推進され、地域が振興されていくというためには、もうちょっと別な形での予算づけというのが必要になってくるだろうと思うのです。その辺の考え方はいかがでしょうか。
◎工藤
広報市民連携課長 予算づけ以外の部分でということで、実は地域計画をつくるに際しては、私どものほうでも地域コミュニティ活動促進事業の１つといたしまして、例えば地域のほうからこういった計画をつくる際にアドバイスをいただきたいという依頼があれば、そこに地域づくりアドバイザーを派遣しまして、計画の策定といった部分では応援をすると。さらに市の職員を派遣しまして、そちらのほうを支援するという形をとってございます。さらに計画をつくった後では、先ほど申し上げました地域のほうで事業化する場合には、予算で応援するという部分もございます。さらに今年度から地域担当職員という制度を設けてございまして、地域でいろいろなことを考えているという場合には、そういった職員が支援していきたいと考えてございます。
◆伊藤 委員 地域活動へのさまざまな助言、アドバイスという意味で職員を派遣してくださると。これはまた大変評価するところですが、そうではなくて、いろいろな計画を立てているわけです。それを実際に事業化させて推進していこうとするのであれば、予算が絡んでくるときにどうするのだというところがあるわけです。そうすると、計画というのは絵にかいたもちに終わらざるを得ないわけです。計画に対する予算づけというのは、私は町内会への振興費と同じように、計画を実行するといったことに対して予算づけをしていくことでないと、本当に協働のまちづくりと言えないのではないかと思っているのです。そこら辺、部長、お考えを聞かせてください。
◎高島 総合政策部長 コミュニティ計画をつくっていただいて、中身を推進するのにお金がかかると。それで、経常的に補助金か何らかの形で、もしくは地域のための予算といったものを盛るようにしないといけないのではないかということではないかと思います。コミュニティ計画づくりは、そもそも今始まったばかりですし、現在でも宝くじの関連の補助金とか、地域単位でいろいろ活用できる補助金とかを担当課のほうから御紹介申し上げて、年間結構な金額をいただいております。さらに、先ほど課長が申しましたように、地域づくり応援コースといったものもやってみたいと。どのような形が最終的に適切だということになるのか、もうちょっと推移を見守りたいと思っております。いろいろなやり方は確かにあると思います。
◆伊藤 委員 いろいろ新しい試みもよろしいでしょう。しかし、協働のまちづくり、あるいは地域の住民が主体のまちづくりというのであれば、最初にきちっとした理念というものが確認されていなければ、地域住民の人たちは、ただその計画づくりに踊らされるだけで、この先どうなるのかということに終わってしまう心配があるわけです。もっともっと勇気づけをしていくための仕組みを、予算も含めて考えていっていただきたいと思います。これまでのやり方を決して否定するものではないし、評価するという立場で御要望申し上げて、終わりたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○越後 委員長 伊藤委員の質疑についての関連質疑を許します。
◆三浦〔隆〕 委員 簡単に１点だけ関連で聞きたいところがあります。
負担金で、先ほどのお話では、平成20年度で見直しはもう終わったので終了だということですけれども、今後はどのような形で進める予定なのですか。
◎荒屋敷 総務部次長兼
行政改革推進課長 お答え申し上げます。
負担金の見直しは、現行の第４次行財政改革大綱の工程表の中での集中改革プランに盛り込んで、平成21年度までの予定で進めているという状況でございます。来年度で計画が終了ということになりますので、大綱を今後どうするのかということも含めまして検討してまいりたいと思います。
◆三浦〔隆〕 委員 平成21年度で終了ということですか。
◎荒屋敷 総務部次長兼
行政改革推進課長 現行の集中改革プランの５年間の計画期間が平成21年度で終了というのが今の現状でございます。
◆三浦〔隆〕 委員 先ほど平成20年度で終了するというふうな答弁だったと聞いたのですけれども、そうではなくて、平成21年度で終わりだということでいいのですか。
◎荒屋敷 総務部次長兼
行政改革推進課長 計画そのものの期間が平成21年度までの５年間で、負担金の見直しにつきましては、全部で47の項目ですが、１項目を除きました、ほかの46項目については、平成20年度で見直しが終了という計画です。そういうことでございます。
◆三浦〔隆〕 委員 そうであれば、47項目を見直しして一応終了だということで、今後の見直しはどのような形で検討されるのですか。
◎荒屋敷 総務部次長兼
行政改革推進課長 負担金につきましては、補助金と違いまして、各団体から幾ら幾らということで、金額を指定されてくるというのが大勢だろうと思っておりますので、市が削減したいからといって、基本的に削減できるという性格のものではないものですから、どういった形で個々効果を出していくか。そこのところは、負担金のそれぞれの項目の中で目的が達成されているのか、あるいは負担金の減額の可能性あるのかということを、参画の是非も含めて検討していくということであって、今後については、全庁で一定の金額を効果額として想定していくということは難しいかと思いますが、やれる範囲で検討していく必要はあろうかと思っております。
◆三浦〔隆〕 委員 負担金のあり方は今御説明があったと思うのですけれども、ここで負担金というのはもう会費なわけです。ということは、入っている効果がどうだとか、金額によってどうのこうのという話ではなくて、それであれば、会に入っている趣旨が何であって、入る必要があるかないかというところはどこで決めるのかということもあると思うのですけれども、どうなのですか。
◎荒屋敷 総務部次長兼
行政改革推進課長 具体的にはそういう非常に難しい面が出てくるだろうと思いますので、今の集中改革プランに盛り込んでいる項目につきましても、担当課からの抽出というのでしょうか、担当課で見直しの可能性があるかということを踏まえて、集中改革プランの中に盛り込んでいるというところでございます。
◆三浦〔隆〕 委員 一生懸命経費節減とか、本当に改革しながら取り組むということはわかりましたけれども、ただ今、若干視点が違う部分もあるのかという気がするのです。金額ありきではなくて、負担する意義がある、その会に入っている必要性があるかというところまできちっと検討しないと。今ここで負担されている会費についても、この会に入っている必要があるのかというところをきちっと検討しないと、これ以上改革が進んでいかないと思いますので、ぜひひとつその辺の中身まで踏み込んで改革していくように要望して、終わります。
○越後 委員長 ほかに関連質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○越後 委員長 ないようですので、以上で伊藤委員の質疑に対する関連質疑を終わります。
以上で事前通告による質疑を終わります。
ほかに御質疑ありませんか。
◆寺地 委員 議案第44号についてちょっと質問をしたいと思うのですけれども、八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定についてということで御提案がありました。この中で、個人住民税の
寄附金税額控除の対象となる寄附金等の範囲を拡大するためのものであるということの改正理由だったのですが、この範囲を拡大するということの理由といいますか、どのようにして範囲を拡大することになったか、その経緯についてちょっとお伺いしたいと思うのです。
◎青田 住民税課長 これは、昨年、平成20年４月30日に地方税法の一部改正がございました。それに伴いまして八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分を行いまして、６月市議会定例会で御承認いただいているものでございます。一部改正したものは、所得控除から税額控除ということに改正になったわけでございます。
税額控除の中で、先ほど松橋委員の御質問の地方自治体に寄附するふるさと納税、その部分と、あと日本赤十字社、それから共同募金会までは、６月の定例会で御承認いただいていましたが、そのほかに、先ほど議案第44号で御説明いたしました、公益法人、あと独立行政法人、例えば労災病院とか高等専門学校とか、学校法人、社会福祉法人、それからＮＰＯ等々については、各自治体の条例でその範囲を決めてくださいということになってございます。考え方としては、各地方自治体内のそのような法人について条例で決めてくださいということになってございます。その部分について今回御提案したわけでございます。
以上です。
◆寺地 委員 詳細な御説明ありがとうございました。私はここで質問をする理由としましては、改正後に新たに寄附金等のできる公益法人とか、さまざま今言っていただきましたけれども、特定公益増進法人の、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人などは大して異論はないのです。ただ、公益法人ということになれば、今いろいろ社会的にも問題になったり、今後のあり方、天下りも含めての考え方も検討されなければならないという時期ですので、あえてこれを載っけることによって、国の政策の意図的な方策なり考え方が見え隠れするものですから、しからば、この公益法人というのは、八戸にかかわるものとすればどういうふうな法人が考えられるのか、ちょっとお伺いしたいと思うのです。
◎青田 住民税課長 公益法人についてはまだ実態を把握してございません。ただ、県のほうでも同じく規定するものでありまして、県のほうと協議をしながら、県の動向を見ながら、また寄附している方については、今確定申告等で申告しておりまして、住民税課のほうにはどこに寄附したのかという控除の内容が来ますので、それを一つ一つ確認しながら該当させていきたいと考えております。県のほうには、先週もいろいろ問い合わせしておりますが、はっきりした一つ一つの法人についてはまだ確定しておりません。
以上でございます。
◆寺地 委員 先ほど言ったみたいに、現行の都道府県とか市町村とか、それからそういうふうに、ある程度地元に関連するようなところは全然異論はないし、手助けしたり、寄附をするということは、何となく社会全体をよくすることだということの雰囲気であって、全く反対する気はないのですが、ここのところに公益法人と入ってくると、今後の行革のあり方とか政治のあり方の中で、こういうふうなシステムが少しずつ織り込まれることによって、政治の体制なり日本のあり方が変わってくるような気がするのです。
国民や一般の方々がわからないうちに、議員もその中の１人といえば、議決をしたり、さまざましていますので、我々にも大変責任があるのですが、知らず知らずのうちに、さまざまなものが組み込まれていくそういうシステム。気がついてみたら、がんじがらめになっているような、最初はクモの糸みたいな糸で１カ所、２カ所縛られても、これは大したことはないのですが、気がつくと、無数にそれがあったとなったときに、身動きがとれないという事態になるのではないかという心配があるのです。
ですから私は、あえて今、公益法人なるものがどれぐらいあるのか。特に八戸にかかわるような公益法人なるものが存在しての御指名なのか。そういうふうなことで今お聞きしたのです。その中身自体が定かでないとか、余りよくわからないという話になるのであれば、行政の皆様方がわからないことに我々が賛成や反対をできるだろうかという疑問を持つのですが、その辺はいかが考えておられるのでしょうか。
◎青田 住民税課長 この制度については国で定めておりまして、青森県もそうですが、青森県内の公益法人を特定するものと思います。当市におきましても、市内にどの程度の公益法人があるものか、一つ一つチェックしていきたいと考えております。国の制度でございますので、この中には学校法人とか社会福祉法人とかいろいろございますが、特定の公益法人というのはあるかないかということにつきましては、定かではないのが実態でございます。
以上です。
◆寺地 委員 公益法人は確かにあると思うのです。そのことについて余り深く追及しません。ただ、先ほど私が言ったみたいに、我々も公益法人があることを認めていくということになるのです。そうしますと、国でやっている制度として、今、国の予算の特別会計は、一般会計83兆円ぐらいに対してその総額がその４倍も５倍もあるという話ですけれども、その不透明なところから補助金をもらっている公益法人または特別法人等、そういうふうな天下りの温床になるという場所を、我々も追認していくことになることが問題だろうということを私は言っているのです。
これは皆様方がつくったわけでなく、国のほうから来ているものですので、言う場所が違うといえば違うわけでありまして、私も皆さん方の立場を考えれば、余り申し上げても仕方のないことかもしれないとは思いつつ申し上げているところですが、そういうふうな問題があるということを私は指摘しておきたいと思っております。これで質問を終わります。
○越後 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○越後 委員長 御質疑なしと認めます。
以上で第２款総務費並びに関連議案第43号及び第44号の質疑を終わります。
第３款民生費並びに関連議案第52号及び第53号の説明を求めます。
◎梅内 財政部次長兼財政課長 それでは、64ページをお開き願います。
第３款民生費について御説明申し上げます。
本年度の予算額は247億2568万円であり、前年度と比較いたしますと0.6％の減、１億4200万9000円の減額となるものでございます。
１項１目社会福祉総務費は、健康福祉政策課の職員の人件費、物件費のほか、８節の民生委員報償費、65ページに参りまして、13節の福祉バス運営委託料、19節の社会福祉協議会補助金、社会福祉事業団運営補助金、うみねこ学園・いちい寮民営化支援補助金、社会福祉事業団施設整備費補助金が主なものでございます。
２目障害者福祉費は、障害福祉課、南郷区健康福祉課の職員の人件費、物件費のほか、次の66ページに参りまして、13節の職親委託料、67ページに参りまして、ジョブコーチ養成事業委託料、障害者相談支援事業委託料、19節の広域福祉事務組合負担金、地域活動支援センター事業補助金、知的障害者小規模通所授産施設運営費補助金、精神障害者小規模通所授産施設運営費補助金、20節の自立訓練サービス費、就労移行支援サービス費、就労継続支援サービス費、重度障害者医療費助成費、特別障害者手当等給付費、次の68ページに参りまして、生活介護サービス費、旧法施設支援サービス費、更生医療給付費などの扶助費が主なものでございます。
３目老人福祉費は、高齢福祉課、南郷区健康福祉課の職員の人件費、物件費のほか、８節の市敬老祝金、69ページに参りまして、13節の介護予防マネジメント業務委託料、生きがい活動支援通所事業委託料、生活支援ハウス運営委託料、老人いこいの家等指定管理料、19節のやくら荘分の
八戸地域広域市町村圏事務組合負担金、高齢者等バス特別乗車証負担金、地区敬老会補助金、20節の扶助費は、次の70ページにわたりますが、老人ホーム措置費が主なものでございます。
４目遺家族等援護費は、中国残留邦人等に対する支援策に要する経費でございますが、20節の中国残留邦人等生活支援給付金が主なものでございます。
５目行旅病人等取扱費は、行旅病人の保護等に要する経費でございます。
６目遺児対策費は、71ページにわたりますが、20節の遺児に対する入学・卒業祝金、弔慰金が主なものでございます。
７目障害者福祉推進費は、20節の重度障害者タクシー料金助成費が主なものでございます。
８目特別会計整備費は、国民健康保険及び介護保険の各特別会計に対する繰出金でございます。
２項１目国民年金事務費は、次の72ページにわたりますが、同事務に要する国保年金課、南郷区市民生活課の職員の人件費、物件費が主なものでございます。
３項１目市立集会場費は、13節の更上閣の指定管理料が主なものでございます。
２目市民保養所費は、洗心荘の管理運営経費でございますが、13節の指定管理料、15節の改修工事費、19節の75歳以上の方などが宿泊した場合に助成する市民保養所利用補助金でございます。
３目福祉公民館費は、13節の福祉公民館、福祉体育館の指定管理料が主なものでございます。
４目身体障害者福祉センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。
５目総合福祉会館費は、13節の同会館の指定管理料が主なものでございます。
４項１目児童福祉総務費は、１節の家庭相談員報酬、73ページに参りまして、子ども家庭課、南郷区健康福祉課の職員の人件費、物件費のほか、13節の地域子育て支援センター事業委託料、次の74ページに参りまして、放課後児童健全育成事業委託料、ファミリーサポートセンター業務委託料、15館分の児童館指定管理料、19節の中程度障害児保育事業費補助金、病児・病後児保育事業補助金、次世代育成支援施設整備補助金、延長保育事業補助金、一時保育事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。
２目児童措置費は、20節の私立保育所運営費、児童手当費、児童扶養手当費が主なものでございます。
75ページに参りまして、５項１目市立保育所費は、南郷区市野沢・島守保育所の職員の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。
次の76ページに参りまして、６項１目生活保護総務費は、77ページにわたりますが、生活保護の事務に要する生活福祉課の職員の人件費、物件費でございます。
２目扶助費は、生活保護費でございます。
７項１目災害救助費は、平成11年10月の大雨・暴風・洪水災害に係る災害援護資金貸付金
利子補給補助金でございます。
以上で第３款民生費の説明を終わります。
◎貝吹 子ども家庭課長 それでは、議案第52号八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案書57ページをお開きください。
改正の理由でございますが、他の医療制度で公費負担の給付を受けている方を対象外とするもので、青森県ひとり親家庭等医療費助成事業実施要領の一部改正に伴い、児童福祉法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定による支援給付を受けている者を医療費の給付の対象から除き、その他所要の改正をするためのものでございます。
改正の内容でございますが、58ページをごらんください。
第２条第４項及び同条第５項中の字句の改正と、第３条第２項第３号中の（昭和22年法律第164号）を削り、里親の次に、又は小規模住居型児童養育事業を行う者を加え、同項に(9)として、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条の規定による支援給付を受けている者を加えるものでございます。
附則として、この条例は平成21年４月１から施行するものでございます。
次に、議案第53号八戸市児童館条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案書の59ページをお開きください。
改正の理由でございますが、中央児童会館の改築がこの３月末で完成することに伴い、仮の施設から位置を変更するためのものでございます。
改定の内容ですが、60ページをごらんください。
児童館条例の第２条の表中、城下一丁目14番４号を内丸一丁目１番１号に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成21年４月１日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
○越後 委員長 これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
◆畑中 委員 生活保護について１点だけお伺いします。
最近、全国的にも仕事がなくなって生活保護を受けている若い方々も出ているようですが、八戸市での傾向はどうですか。若い人たちで仕事がなくなって生活保護を受けるという方が出ていますか。
◎川村 生活福祉課長 お答えします。
八戸市でも今の経済状況から解雇されている方が、１月から２月いっぱいまでで20名ほどおります。人員整理による方が11名、派遣切りによる方が８名、それから会社がつぶれたという方が１名ということになっております。そのうち２件は、もう生活保護を開始しております。それから、あと10件は今審査中ということであります。
以上です。
◆畑中 委員 今までもこういう仕事がなくて保護を受けている若年層の人たちがいたのでしょうか。
◎川村 生活福祉課長 これまで生活保護を開始した方は、46％が老人の方、働けない方、傷病の方、障がい者の方が40人、あと母子、それから浮浪者というのですか、路上生活者もしくは刑務所等から出所した方が大半ですが、若い方については、大体家族の方といますので、ゼロではないのですが、そういうケースは今ほどは多くありませんでした。
◆畑中 委員 というのは、最近、若年の失業率が八戸市では12.8％という数字が出ていましたので、そのこともあわせて、これは大変な状況だと思ったので、そういうことを聞きました。大半がそうだと思うのですが、これから今の１月以降のような状況が出てくる可能性があると。もっとふえることも予想されると思います。実際に生活が大変だと、我々のところに相談に来ている方もありますので、これには素早く対応して、生活に困る人がないようにしていただきたいというのが１つであります。大体状況はわかりましたので、これは後でまたお聞きします。
○越後 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
◆松田 委員 私は３点です。３款１項の障害者自立支援法の見直しについて、それから同じく障がい者控除認定書の発行について、そして３つ目は３款３項の洗心荘の宿泊費助成についてということです。
最初に、障害者自立支援法の見直しという項目ですが、来年度は３年たった障害者自立支援法の見直しの時期に当たります。施設の方々も利用者の方々も、それがどういう内容で出てくるのか、新年度に当たって非常に注目していますし、これまでも２回の見直しや措置がいろいろとられてまいりましたので、そういう点では、これは非常に大事なことだと思います。私の知る限りでは、なかなか政府のほうの案なり決定なりが具体的に見えてきていないという感じもしており、いつになるのか、新年度に本当に間に合うのか。
自立支援法が開始されたときも、４月から実際開始されたのですけれども、皆さん、職員の方々も大変慌ててお仕事をなさって、施設の方、利用者の方々も、５月ごろにようやくわかったとか、内容について理解するのに非常に苦労したと。自己負担についてもさまざまな疑問や意見が出されておりましたが、今回の３年後の見直しについて、政府の改正の内容がどうなっているのか。その辺の情勢について認識していることをお知らせいただきたいと思います。
◎佐京 障害福祉課長 お答え申し上げます。
政府与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームというのがございまして、取りまとめました障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針というのが先月、与党社会保障制度調査会障害者福祉委員会に承認されたと。２月27日だと思いますが、法の改正案の原案がまとまったということで、全国の新聞等で報道されました。
この新聞報道によりますと、グループホーム、ケアホームの利用者に家賃や光熱費などの住居費の一部を補助します。今まではございませんでした。
それから２点目として、利用者の負担のことでございますが、これまでの原則応益負担を応能負担へと変えます。現在は原則利用料の１割を負担する応益負担というふうになってございます。所得に応じまして、負担の月額上限額が定められているのが現状でございます。さらに月額上限額は、特別対策事業によりまして10分の１程度に軽減されて実施されております。特別対策事業は平成21年度以降も継続するとされているので、応能負担となっても、現行と比較した場合、実際の負担額は余り変わらないのではないのかと。
３点目でございますが、入所施設や精神科病院から退所、退院する人を支援する地域相談支援サービスを創設します。現在も相談支援サービス事業は行っておりますが、全体的な相談支援事業でございまして、地域の意向に特化した事業ということにはなっていないということでございます。
それから４点目でございますが、サービス利用計画の作成や調整を行う拠点といたしまして、市町村に基幹相談支援センターを設置する。サービスの利用計画の作成対象を原則すべての人に拡大しますというポイントでございます。
次、５点目でございます。発達障がい者につきましては、これまで自立支援法の中には明記されておりませんでしたが、これを明記するとなってございます。
次が視覚障がい者の外出支援といたしまして、同行援護サービスを創設いたします。
それから最後に、障がい児の放課後型デイサービスを創設するという主なポイントでございますが、そういうふうなことが報道されました。ただ、これは新聞報道でございまして、国のほうからいつからどういうふうな方法でやるかという部分につきましては、まだ具体的な詳細な資料が入ってきていないのが現状でございます。
以上でございます。
◆松田 委員 ありがとうございました。与党のプロジェクトチームのほうの案が今御紹介されました。そうしますと、まだ具体的に政府の決定といいますか、国会での決定にはなっていないということですから、新しい見直し案に基づいた皆さんの仕事なり施設の方々の対応というのは、４月には実際間に合わないのではないかと思うのですけれども、そのあたりはどのように見通しを立てておりますか。
◎佐京 障害福祉課長 お答えいたします。
全くの予定でございますが、今の改正のポイントを先ほど申し上げました。これには法改正を伴うもの、それから政省令を改正して実施できるものと分かれているようでございます。仮に法改正をということになりますれば、今、国のほうで実施している予算委員会等が全部終わりましてからの提出になるのではないかということで認識しております。そうすれば、平成21年度には間に合わないのも出てくるかもしれないということも考えております。いずれにいたしましても、国のほうから詳細な資料、あるいは通達があった時点で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆松田 委員 それと、具体的な中身の問題については、障がい者の方、御家族の方も関心があるのは自己負担の問題だろうと。施設の方々については日払い制の問題だろうということで、そのほかにいろいろあるにしても、その辺が中心点だろうと私は思っております。先ほどの課長の話でも、応益負担が応能負担へと、与党のプロジェクトチームがそういう字句を使っているようですけれども、実際上は今とそんなに負担が変わらないだろうと。具体的に応益負担を廃止するとなれば、障害者自立支援法の第29条そのものを廃止しなければならないという法的な手続も必要なものですから、私は、これは名前だけの話だろうと新聞なんか見て感じておりました。日払い制については月払い制にするとかというのは全然出ていないわけでございますので、この見直し案というのは、本当に障がい者の御家族、利用者の方、そして施設の方々にとっては本当の見直しにはならないと今見ております。
何はともかく、４月からの、そして前回もそうでしたが、本当に混乱を招かないように政府のほうもやる必要があるし、こちらのほうからも、どんどん現場からの突き上げをする必要があるだろうと思います。本当に一番困るのは、皆さんの業務のほうであるし、利用者の方であり、施設の方々は、実際に年度年度で経営しますから、新年度からの予算も立てなければならないということで、経営上も本当に大変な目に遭うだろうと思います。限界があるにしても、ぜひその点を強く早目に対応策をつくるように、見直しをするようにということでやってほしいし、具体的に先ほど言った応益負担の廃止と日払い制から月払い制への問題、こういう改善点を進言する必要があるだろうという意見を申し上げて、これについては終わります。
２つ目が障がい者控除の認定書の発行についてですが、介護保険の要介護度認定を受けた、要介護度１から５までの方々が税法上の障がい者控除の対象になるということで、もう始まってからかなりの年月がたつのですけれども、最近の要介護認定を受けている要介護度１から５の方々の数と、その中で役所のほうで認定書を発行している数、その辺を先にお知らせください。
◎佐藤 高齢福祉課長 障がい者控除認定書の発行件数についてお答え申し上げます。
この認定書は平成14年10月から発行しておりますけれども、年度ごとに件数を申し上げます。まず平成14年度でございますけれども、46件、平成15年度は11件、平成16年度は10件、平成17年度は11件、平成18年度は51件、平成19年度は150件、平成20年度は、２月末でございますけれども、165件でございます。
以上です。
◆松田 委員 最初に質問した要介護度の１から５の方の一番新しいところの人数は何人ですか。
◎佐藤 高齢福祉課長 平成21年１月末現在でございますけれども、要介護度１から５の認定を受けている方が7554人いらっしゃいます。
◆松田 委員 7500人以上の方の中で、最近の、平成19年度、平成20年度がかなりふえてはきております。かなり浸透してきたということと切実感が強いということかと思うのです。しかし、全体の7500人からすると、まだ数％という感じですが、どのような手段で対象になる要介護度の１から５の方々にお知らせをしているのか。
◎佐藤 高齢福祉課長 お答え申し上げます。
広報はちのへの平成19年12月号、平成20年12月号でお知らせをしております。それから、要介護認定を受けた方につきましては、あなたは要介護何々に認定されましたという要介護認定の決定通知書というのがございます。その通知書と一緒に使えるサービスのチラシを同封しておりますけれども、そのチラシの中に説明書きを入れております。結果的には、要介護認定を受けている方全員に周知されていると考えております。
以上であります。
◆松田 委員 御存じだと思うのですが、障がい者控除というのは、所得控除で所得の控除額が27万円、税率で計算すると、単純に最低２万7000円の所得税は還付される。そのほか住民税その他もありますので、４万円、５万円ということになるかと思うのですが、そういう点では、今の介護保険のいろいろなサービス料だとかいろいろな負担のことを考えてみましても、この控除というのは本当に大切な生活の糧になるという点がございます。
特にこれについては、御家族の方が、例えば息子さんが自分のお給料の源泉徴収票をつけてやりますと、５年間さかのぼっての還付請求もできますので、金額にすると、10万円以上になるのです。ですから、そういう点で、これについてはこの徹底をして、けたがもう少し上がるぐらいの感じで、ぜひ認定書が活用されて、市民の皆さんの暮らしに少しでも役に立つように頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。
それから、３番目は洗心荘の宿泊費の助成の問題です。後期高齢者医療制度が平成20年４月に始まって、そのときに75歳以上の方々が、今まで2000円の補助を受けていたのが受けられなくなったというところから発して、今回復活というか、新たな形で新設されたということですが、そういう点では、私も今回の措置については評価するといいますか、歓迎をしておりますけれども、今回、新しい制度という形でスタートした意義とその目的について、ちょっと聞かせてください。
◎大坪
市民生活部次長兼国保年金課長 松田委員の御質問にお答え申し上げます。
市民保養所洗心荘の利用の助成制度につきましては、昭和61年から国民健康保険の被保険者を対象といたしまして、１泊大人2000円という形で、被保険者の方々の健康の維持増進を図るということを目的として、特に国保の事業でございますので、保健事業という位置づけで実施してまいりました。
委員御指摘のとおり、昨年の４月から後期高齢者医療制度がスタートいたしまして、当然と申しますか、国保の特別会計のほうで運営している中からどうしても拠出できない経費ということで、この１年間は75歳以上の方等を中心にこの制度は利用できなくなってございました。その間、75歳以上の高齢者の方々から制度を要望する声が非常に多く寄せられておったということから、今回、一般会計ではございますけれども、75歳以上の方並びに65歳から74歳の方で障がいのある方々は後期高齢者医療制度でも任意で加入できることになっておりますので、そちらのほうの任意で加入できる方々すべてを対象とした制度として再構築して、今回、新年度予算で御提案申し上げている次第でございます。
以上でございます。
◆松田 委員 わかりました。今回も健康の増進ということでのお話ですが、ちょっと気になったのが、補助金の該当する回数が３泊までということになったのですけれども、その理由についてお知らせください。
◎大坪
市民生活部次長兼国保年金課長 お答え申し上げます。
先ほども国保の事業でこれまで実施してまいりましたということを申し上げましたけれども、私どもで国保のほうの制度の検証をいたしましたが、平成18年度と平成19年度の利用実績をとらえております。御紹介いたしますと、平成18年度の利用者数、この助成制度を使った利用者数でございます。1260人、これは実人数でございます。それから平成19年度は1113人。あと、延べ宿泊数というものもございまして、要するに、実宿泊数、複数回泊まる方もいらっしゃるものですから、そちらもとらえた数字もございます。平成18年度が2418泊、平成19年度が2330泊。この２カ年の数字を平均いたしますと、１人当たり延べ、この制度を使った方々の泊数は2.0泊という形になります。この方々で全体の宿泊数の約９割弱を占めているということから、一般市税を投入する事業でもありますし、利用者の公平ということも加味いたしまして、一定の利用制限を設けたほうがよろしいかということで、今回、このような３回という設定になった次第でございます。
◆松田 委員 わかりました。なかなか科学的なお話ということで、ただ、これはちょっと考えてみると、出発点は、先ほど言いましたけれども、昨年４月の後期高齢者医療制度の発足なのです。ですから、それまで、例えば今、平均が2.0とお話がありましたけれども、それまで５泊を利用している方もいらっしゃったろうし、中には、私が聞いた話では、洗心荘で20人乗りの小さいバスで迎えに来て、それに乗っていくとバス代がただなのです。そして、2000円の補助が受けられてと。
あそこの温泉はすごくいいのです。猿倉温泉のお湯を引っ張っておりまして、だから、非常にいいので、ああ、気分がいいなと、本当の保養と健康増進だと思っていたけれども、それだけではないのです。お年寄りのいろいろな病気に効くような、そういう意味で、医者に行くかわりに使っている方もいらっしゃると。そういう方にしてみれば、毎月１回ぐらい行きたいというか、行っていたというお話もあるのです。ですから、さっきも言ったように、後期高齢者医療制度の関係でそうなったので、でき得ればそこまで含めて復活させると、私は100％ベストだと思いたかったけれども、ちょっとベターぐらいにしておこうかという感じを持ったのです。
そこで、年間３回以上使っている方の人数というのはどれくらいですか。
◎大坪
市民生活部次長兼国保年金課長 ４泊以上利用されている方を、２カ年平均の数字で申し上げますと、133.5人でございまして、これが２年間の全体の使った方々の11.3％で、先ほどの９割弱との数字とも対応する数字でございます。
◆松田 委員 今のは実人数ですか。
◎大坪
市民生活部次長兼国保年金課長 実人数でございます。
◆松田 委員 そうすると、人数的には結構多いのですね、100人を超えると。そうであれば、なおさらその方々は、ごく少数の人数でもないから、もうちょっと考えてあげてもいいのかということを今改めて思いました。そういうことも、新年度は４月からですので、すぐにあれでしょうけれども、これからの検討課題として、ぜひ復活を遂げるように頑張っていただきたいと思っています。それと新しい仕組みについての周知方法はどのようにこれから考えているのですか。
◎大坪
市民生活部次長兼国保年金課長 今回、後期高齢者の方々に対します助成制度として新たにまた再出発したわけでございますが、３月20日発行の４月の広報はちのへに載せます。それから、当然ホームページのほうにも載せますし、報道機関のほうにもこれからお願いしてまいりたいと思っていました。既に一部報道されているところもございます。さらには、市の窓口、支所、公民館、こちらのほうにチラシを配布したい。加えて、これから後期高齢者医療制度の中で保険料の通知であるとか、さまざまお便りを差し上げる機会がございますので、その機会をとらえてお知らせしてまいりたいと思います。
◆松田 委員 前のときもちょっとお話ししましたけれども、同じバスで行って、75歳以上の人が受付で補助がないとなってがっかりすることのないような仕組みになって非常に喜んでおります。そういう点では、ぜひ徹底して周知して、皆さんが本当に快く利用できるように進めていただきたいということをお願いして、終わります。
○越後 委員長 本日はこれにて終了いたします。
明日も午前10時から開きます。
午後４時59分 散会...